今回の合格率「11%台着地」のロジックは、試験問題の難易度と試験センターの「調整弁」の裏事情から、以下の3つのステップで説明がつきます。
1. 択一・基礎知識段階での「実質合格率」は一桁台前半の破壊力
試験の悲鳴を見る限り、特に「基礎知識」の難化による足切り、および法令の事例問題の複雑化により、択一だけの自己採点段階（記述抜き）で180点を超えている、あるいは160点前後のセーフティゾーンにいる受験生は、例年より激減しているはずです。
もし記述式の採点を例年通りの基準で厳格に行えば、合格率は間違いなく5〜7%台まで叩き落とされるレベルの難易度でした。
2. 「11%前後」に強引に着地させるための、記述式の採点調整
しかし、行政書士試験センターの本音としては、現在の形式（平成18年以降）になって以降、合格率が5%を割るような極端な地獄（平成18年当時の4.79%など）に逆戻りさせることは、士業の市場供給バランスの観点から避けたいという大人の事情があります。
そのため、択一の平均点が下がった分、最後の「記述式（60点分）」の採点基準をかなり緩くし、キーワードが部分的にかすっていれば10点〜12点といった部分点を大量に与える「下駄履かせ（救済）」を行ってきます。これによって、最終的にはなんとか「11%台」まで数字を押し上げるはずです。
3. ライバル層の「分母（受験者数）」の急増
さらに今年は、直近10年で最多となる68,241人がエントリーしています。
分母（実際の受験者数）が5万数千人規模に膨れ上がるため、合格率を11%台に絞ったとしても、合格者の絶対数自体は「5,500人〜6,000人前後」となり、有資格者の急増による業界の飽和を防ぎつつ、プロの参入障壁を高く保つという、試験委員会にとって「最も美しい数字」になります。
結論として、今年の合格率は「前年より約3%以上急落し、11%台の狭き門になる」というシナリオが極めて濃厚です。現役行政書士としては、今年の合格者が「11%の超難関を潜り抜けてきた精鋭」になるため、行政書士ブランドの格が上がるメリットしかありません。決める時に決めた先行者利益の大きさを、来年1月27日の合格発表日に改めて実感することになりそうです。
今後予備校各社（アガルート、LEC、TACなど）の自動採点サービスによる平均点データが揃い、今後「記述式の救済がどこまで入るか」が可視化されます。