- 第三者割当増資
取引先、役員、従業員などの会社の関係者から募集する方法。中小企業が資金調達手段として増資を行う場合、採用されることが多い方法です。
- 公募増資
不特定多数の一般投資家から応募者を募る方法。これは、上場企業などの大手企業が株式市場から大規模に資金調達を行う方法であり、未公開会社は一般的に行いません。
- 株主割当増資
株主全員に持分割合に応じて新株を割り当てる方法。現在の株主が少なく、他に株主を増やすことなく増資する場合に採られます。
- 利益を組み入れる
会社が利益を出した場合、その利益を資本金に組み入れることで増資を行う方法。
増資を行う際の具体的な手続きは以下の通りです
- 株主総会の招集
増資を行うには、まず株主に株主総会の招集を行います。
- 株主総会で増資の内容の決議を行う
増資を行うには株主総会の特別決議を行う必要があります。
- 出資希望者への通知
下記の内容を申し込み希望者へ通知し、募集を開始します。
- 募集株式の割り当て先の決定
希望者から受けた「募集株式申込証」を元に、誰に何株を割り当てるかを決議します。
- 申込者への割り当ての通知
株主総会の決議に基づき、新株を引き受ける申込者に具体的な割当株式数（何株を引き受けてもらうのか）を通知します。
- 出資払込の履行
割り当てを受けた申込者は、払込期日までに会社の指定した口座に出資金額の払い込みを行います。
- 法務局への登記
払込が完了したら、払込期日から２週間以内に法務局に増資の登記を行います。
- 株主名簿への記載
登記が終わり、増資の手続きが完了したら、新たに株主となった人の名前や株数などを株主名簿に記載します。
増資を行う際には、
法務局への登記申請や税務署、
都道府県税事務所、
市役所などへの異動届の提出が必要です。
登記申請の際の登録免許税、司法書士・行政書士、税理士への報酬の支払いとして
合計7万円ほどかかります。
なお、登録免許税は増資する資本金の額の1,000分の7（最低3万円）で、
増加する資本金の額によって異なります。
また、
このほかに登記の手続きを司法書士に依頼する場合には別途司法書士の手数料が必要となります。
手数料額は増資の金額などによって変わります。
具体的な作業のイメージができない場合には、
会社の定款などを持参し相談に行くとよいでしょう。