Dr.誠です。
6月から、診療報酬改定に伴うさまざまな変更があります。我々現場は対応に追われていますが、今回の改定は医療界全体が激怒する、とんでもなく酷い内容のものになってしまっています。
2年に1回行われる診療報酬改定。6回連続となる事実上のマイナス改定で、医療機関は深刻な経営危機に陥っています。診療所の倒産は過去にない規模で増えており、インフレ物価高の中で診療報酬を減らされるということは、過去のデフレ下とは全く異なった深刻な意味を持ちます。コロナ下で奮闘したにもかかわらず（そしていまだコロナ禍は沈静化する気配を見せません）、その頑張りを「儲けすぎだ」と評する彼ら財界政府の姿勢はあまりにも異常です。
0.88％のプラス改定だと国は強弁しますが、世の中の物価が3～5％も増加する中で上がらなければ、診療所も大病院もスタッフの給料も上げられず、離職や事業縮小が相次ぐことになります。そして今回「プラス」になった部分といえば、無駄でしかない「マイナ保険証利用」に加担すれば雀の涙ほどの点数をつけてやる、といったものや、「ベースアップ評価料」といって従業員の給料を上げた場合は細かな報告義務を課したうえでわずかな点数をつけてやる、といったものであり、本質的には現場を不便にするものばかりです。初診料再診料をインフレ率に合わせてあげることが最も本質的な対応であり、すべての医療機関が恩恵を受けることができます。
そしてその「愚かな改定」（こんな改定を許した日本医師会の中医協委員の長島・茂松両氏は責任を取るべきです）の最たるものが、高血圧・糖尿病・脂質異常症の3疾患について、「特定疾患療養管理料→生活習慣病管理料Ⅱ」への点数の付け替え（に伴う減算と書類への患者署名の義務化）、というものです。本当に狂っています。
今回ターゲットにされたこの「特定疾患療養管理料」とはなにか。これは内科を中心に、糖尿病や高血圧といった疾患を見ている場合には、病状が安定していて同じ処方を出しているだけのように見えても、急変時への対応のために病状把握をしたり、普段からの体調管理を任されているということを加味して、報酬としての点数をつけられていたものです。私もそういうつもりで患者さん全員に対して包括的な視野で診療してきたつもりです。
それに対して国はこの管理料を「生活習慣病管理料Ⅱ」という名前に変えたうえで、点数を大幅に下げ、患者さん全員から「療養計画書」という名の同意書を改めて取り、4か月毎に再度患者意思を確認せよ（これは口頭でよいが書面は作れ）、ということを突然やり始めたのです。「書面でサインをさせる」などという行為は、初診の時ならばともかく、再診の患者さん全員からも行えというのは、現場としてはすでに信頼関係が構築され何一つ困っていない中で、国が箸の上げ下げまで指図するがごとく医師と患者の間に割って入ろうとする、とんでもないふるまいです。おそらく外来はこんな生産性のないことのために、とんでもなく混雑することになると思います。
ではなぜこんなことをするのか。こんな無駄なことをさせるのか。それは政府が医療費を下げたいからに他なりませんが、なぜそこまでして下げたいのか、医療機関の存立にかかわるほど追い詰めて何がしたいのか。
それは、「医療費を削った分が彼らの己の懐に入る」からです。具体的に書けば、財界が自民党に毎年24億円ほど献金することで、自民党は彼らの献金が己の懐に（不記載のパーティー券の収入などを通じて）裏金として入り、その見返りとして財界は何千億円と大企業向けの減税をしてもらえたり、仕事を発注してもらえたりするからです。要は我々医療業界を、患者さんを、踏み台にして、社会を壊して、彼らが一方的に肥え太るシステムを支えさせられているのです。我々市民には出せない額の献金で政治を買収し、一方的にその果実を謳歌しているわけです。だからこそ、「自民党の」裏金問題、企業団体献金は絶対に許してはならないのです。
思えば犠牲になっているのは我々医療業界だけではありません。日々まじめに働き税金や保険料を納めている我々全員が、こうした腐敗した自民党政治の犠牲者なのです。30年失墜し続けた日本の敗因そのものなのです。一人一人を踏み台にしながら、活力を奪いながら、どうして国が栄えることがあるでしょうか。もはや「自民党を支持しているなどと恥ずかしくて言えない」という感覚が当たり前です。
一緒に政治を変えましょう。そして変えていく主役は政治家ではありません。問題意識を持つ「我々一人一人の市民」です。何が起きているのかを知り、一緒に立ち向かいましょう。そして愚かな「偉い人間」に対しては私のようにきちんと中指を立てに行きましょう。彼らは自分の財布のことしか考えていない。そんな人間に従う必要など微塵もない。
では皆さんご一緒に。
「くたばれ自民党！」