リアルライブというサイトの記事で、以下のような内容のものがありました。


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 求人誌、求人サイト、人材紹介会社など、求職中の失業者が仕事を探す方法は数あれど、やはり、最後のよりどころは国営の職業紹介所であるハローワーク(公共職業安定所)だ。ところが、そのハローワーク(職安)が、随分といい加減な業務を行っていることが明らかになった。

 総務省は10年12月から今年1月に行政評価を実施。全国545カ所のハローワーク(職安)のうち31カ所で、求職者930人、求人1395件を抽出して調べた。その結果は、あまりにもずさんなものだった。

 職業紹介や職業訓練の相談を受けた場合、担当者がシステムに具体的な内容を入力することになっているが、求職者から複数回の相談があった例を含め、計1万682件のうち71%の7589件は日付だけで白紙だった。

 また、ハローワーク(職安)側が求職者の希望する勤務地を知らなかった例が29カ所で117人分あり、希望する仕事を把握していないケースも29カ所67人分あった。紹介する側が、求職者の希望する勤務地や職種を把握しておくのは初歩的なことだ。

 さらには、飲食店での接客業務を希望した求職者に、職業訓練としてコピーライターの養成講座を受けさせた上、希望しないビジネスホテルや法律事務所、劇団などの仕事を紹介、すべて不採用になったという、とんでもないケースもあった。

 実はハローワーク(職安)を通じた就職率は30%程度と低迷している。そのため、総務省は求職と求人のニーズが一致しない「雇用のミスマッチ」の解消に向け、この調査を実施したが、求職者の立場に立った相談環境になかったことが判明した。ハローワーク(職安)側は調査に対し、「次の相談者を待たせるわけにはいかない」などと求職者の増加を理由に挙げたという。

 総務省は「情報を正確に把握できないと採用には結び付きにくい」と指摘。基本業務の徹底を求めて、1月31日付で、厚生労働省に改善を勧告した。
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私もハローワーク(職安)で就職の相談をしたことがありましたが、数日の間に前の担当者と全く正反対のアドバイスを後の担当者から受けるということがありました。(内容は個人特定のおそれがあるので避けますが)

一生懸命、親身になって相談に応じている方も多いと思うのであまりキツイことを書きたくはありませんが、就活もろくにせず公務員になった人たちにまともな就活のアドバイスができるのか、疑問もあります。というより、ハローワーク(職安)職員の中に、明らかに不勉強な税金泥棒がいると言った方が正しいかもしれませんね。って、こういう話をし始めると、ハローワーク(職安)だけじゃないよって話になりそうだけれど。。。


ハローワーク(職安)求人情報-速報最新版
http://hellowwork.yu-yake.com/index.html
読売新聞によれば

福井県の労働局は、福井県内6か所のハローワーク(職安)に、被災者と地震で経済的被害を受けた人が対象の「震災特別相談窓口」で仕事や住宅、事業主の雇用対策など幅広く相談を受け付けている。地震で就職困難になった学生ら対象の窓口もある。

とのこと。


内定取消等で就職ができなかった新卒者等にこの情報が届いていることを祈る。

いますぐ働く場合、東北にあえてこだわらずに広い視野で考えて欲しい。

まわりまわって東北の復興のためになると思う。日本経済全体を底上げしないと!


ハローワーク(職安)求人情報-速報最新版
http://hellowwork.yu-yake.com/index.html
福島第一原発、その欠陥が指摘される-swissinfo

上記サイトより以下の記事の掲載がある。

※ここから※

核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の前事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。

こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。

swissinfo.ch : 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。

ペイヨ : 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。

もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合、その下のコンクリートの土台はそれに耐えられるようには設計されていない。だが、もし冷却が続けられ、水が十分に補充され続ければ、希望はある。

重要なことは、燃料棒が溶融したものを圧力容器の中に封じ込め続けることだ。

swissinfo.ch : 日本政府と東電の対応をどう思われますか。正しい対応をしたのでしょうか?

ペイヨ : 原発対応にミスがあったことは明らかだ。第1日目にただちにほかの冷却方法を実施すべきだった。日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある。だが、これ以上に批判すべきことは、きちんとした管理がなされていなかったことだ。検査が実施されず、チェックリストが作成されていなかった。政府に対しても偽りの報告をしていた。

しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。

スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース ( Hydrogen re-combiners ) 」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。

これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。

また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック ( GE ) は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。

日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。

swissinfo.ch : 日本の情報に関してはどう思われますか?

ペイヨ  : 混乱状態にもかかわらず、情報を伝えようという努力はなされたと思う。しかし原発の責任者、現地で検証する人間、東京での記者会見という流れの中では、情報に多くの間違いがあっても当然だと思う。

ただ、チェルノブイリとは比較にならない。チェルノブイリでは、情報を隠ぺいしようという意図が初めからあったからだ。

swissinfo.ch : 国際原子力機関の反応が遅かったという批判についてはどうですか?それに国際原子力機関にはもっとできることがあるのではないでしょうか。

ペイヨ  : 国際原子力機関には歴史が与えた任務というものがあり、それは核不拡散を監視することだ。核利用の安全対策分野では、ただ一つ行っているのが安全基準見直しの専門家会議だ。

ここで2008年に東電に対し、福島原発の津波対策が十分ではないと警告がなされた。しかし東電は何もしなかった。

今回の危機で、国際原子力機関ができるのは事実に基づいた技術的情報を提供することだけだ。

もっと何かができるのではという質問だが、確かに国際レベルでもっと何かをすべきだが、それを国際原子力機関が行うのか、ほかの機関が行うのかは別の議論になる。

現在、国際原子力機関は国ないしは電力会社の要請により、10人から15人の専門家を現地に送り、原発の建設、操作、管理状況を検査し、その結果を公表する義務がある。しかし、実際には何も隠すことがなくきちんと管理している「模範生」である5、6カ国からしか検査要請がこないのが現状だ。過去に、福島原発からはこうした要請はなく、したがって国際原子力機関の見直しレポートは存在しなかった。

今後検査はすべての原発に対しなされるべきだ。それを行うのは、政府以外の独立機関であり、具体的には例えば他国や隣国が検査を行いレポートを作成するようなシステムが必要だ。

サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
( 英語からの翻訳・編集、里信邦子 )


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予想通りというか、日本社会のいろんな分野で似たようなことが多々ある。

石原都知事のいう、「我欲を洗い落とせ」とはまさにこのことだ。

東電はもちろん、リベートをもらっていた東大教授もしかり。

関係官僚、政治家ともども、今回の事故が落ち着き次第、徹底的に責任追及されろ。

日本を根本から変える契機だ。

我欲にまみれた世代は今までの人生を省みよ。わが子や孫に誇れるか?

そして被災地内外問わず、私たちの世代で新しい日本を創っていこう!

たとえ親であっても人間の命や健康よりカネ(利益)を求め続けた世代に頼るのはやめよう。

龍馬のごとく、ひとりでも多くの人が笑える社会に創りなおす気概をもって。