日本初の節税エージェント! 節税税理士渡邊の節税対策ブログ -2ページ目

ガン保険で節税!ただしひとつ注意!

久しぶりのブログ更新ですニコニコ
さぼってしまって本当にすみません!!いろんな節税の案件が立て込んでまして・・・。(言い訳はこれぐらいにしといて。。。)


さて、今回は、節税ではベーシックなガン保険について書きたいと思います。
現状、どーんと節税できるものは限られていますが、ガン保険であればどーんと節税が簡単にできてしまいますアップ

決算ぎりぎりでも間に合うので本当に良い手法だと思います。
どんなものかと言いますと、

■掛け金が全額損金
■解約返戻率のピークがほとんどない
■従業員さん全員という縛りがない

の3つの大きなメリットがあります。

■掛け金が全額損金
⇒これは大きいですね。現状保険で全額損金にできるのはガン保険しかありません。厳密には他にもあるのですが・・・。それはまた次回にでも紹介しますね。
払った金額の100%が全額損金にできるのはキャッシュフローを考えると非常に合理的です。

■解約返戻率のピークがほとんどない
⇒これも保険で節税をする上ではとても重要な要素です。逓増定期保険のように、ピークがあるものは、解約の時期を見誤るととんでもない損をする事になります。解約返戻率のピークと退職時期が合えば良いのですが、なかなかそうはいきません。
(ちなみに、逓増定期保険の出口対策にはとっておきの手法があります。)

ガン保険にはこのピークが緩やかにどんどん上っていくので、とても使いやすいのです。

■従業員さん全員という縛りがない
⇒養老保険や逓増定期保険では、特定の従業員さんにかけてしまうと保険会社から認められなかったり、税務署からも否認をくらったりします。しかし、ガン保険では、「入社3年目以上、部長職以上」という簡単なくくりで加入できるので、全員にかけなくてもいいのです。
これは、入社したての社員さんが辞めてしまって、保険を解約しなければいけないという事態を防ぐ効果もあります。


以上、簡単ですが、決算末の節税にはガン保険がとてもおすすめです!!!


しかし、、、ドクロドクロドクロ


現在国税庁がガン保険にメスを入れようとしています。情報通な方はご存知かもしれませんが・・・。
おそらく来年の春あたりには税制が変わりそうです。

ちなみにどのように変わるかと言うと、断定はできませんが、

■1/2損金になる
■1/3損金になる

というものです。もしかしたら全額資産になるかもしれません。。。まだわかりませんが、今各保険会社がガン保険の情報を国税庁に提出をしている段階です。10月には詳細が分かるかもしれませんので、後日アップしますね。

そして、そこで気になるのは、

『既契約も遡及をするのか?』

という事です。遡及とは、既存の契約までその改正が適用されるのか。という事です。
逓増定期保険の税制が改正されて1/2損金になったのが3年前ですが、その際は、遡及はされていません。

しかし、ガン保険は第三分野の保険です。生命保険ではありません。さらに、ガン保険を法人向けで扱っているのはほとんど外資系の保険会社です。逓増定期保険は、国内生保も数多く扱っていたので遡及をされてしまうと、国内からの反発があるかもしれないとの見解から遡及はしなかったとの見方もありますので、ガン保険の場合はもしかしたら遡及されるかもしれません。

ただ、長期傷害保険の際に遡及をして越権行為だ!と訴えられたケースもあるので、どちらに転ぶかはわかりません。
詳細が分かりましたらアップしますね!ニコニコ

2台目の社用車で節税!はご注意を!

なんでも会社の経費で落ちるビックリマーク



そう思っている経営者は多いです汗


大原則として

チェック(透過)事業に関連する 費用

が対象となります。

「事業」=定款で記載された事業

と思ってもらっていいです。


注意したいのは、2台目の車を当然のように会社の費用で計上する場 合です。


1台目は会社の「足」として認められると思いますが、2台目はそれ なりの理由が必要です。

「取引先にディーラーがありそこから購入」

「1台目は車だと大型の荷物を運ぶことができない」


あとは、どういう車種も大切です。

チェック(透過)嗜好性の強い車 種

チェック(透過)2シータ

チェック(透過)事業と明らかに 関連性のない機能

23年度 税制改正の建議書

平成23年度 税制改正に関する建議書(日本税理士会連合会) が6月に出ました。

経営者にとっての大きなポイントが3つあります。

星退職所得について退職所得控除及び1/2課税方式の見直し星
退職所得控除については段階的「縮小」ダウン

波1/2課税方式も見直し
保険で利益を繰り延べて退職金で節税を考えていた考えている経営者は要注意流れ星

現状繰延で節税されて退職金の準備をされている経営者は世の中にたくさんいらっしゃいますが、それはほとんど難しくなる方向性です・・・あせる

カメ同族会社等の行為計算規定の明確化とかげ
「税の負担を不当に減少させる結果」の意義を明確化。
同族会社の行為計算規定はいわば国税・税務署の伝家の宝刀手裏剣
税金を減らすのは企業の経済行為の1つですが、「不当」に税金を減らすのは脱税。
この「不当」が明確化が実現すれば節税対策・税務調査は格段にやりやすくなりますグッド!

更正の請求の期間延長
現在の1年から延長。

このあたりの動向はチェックしておきましょう!!