23年度 税制改正の建議書

平成23年度　税制改正に関する建議書（日本税理士会連合会） が6月に出ました。

経営者にとっての大きなポイントが3つあります。

退職所得について退職所得控除及び１/２課税方式の見直し
退職所得控除については段階的「縮小」

１/２課税方式も見直し
保険で利益を繰り延べて退職金で節税を考えていた考えている経営者は要注意

現状繰延で節税されて退職金の準備をされている経営者は世の中にたくさんいらっしゃいますが、それはほとんど難しくなる方向性です・・・

同族会社等の行為計算規定の明確化
「税の負担を不当に減少させる結果」の意義を明確化。
同族会社の行為計算規定はいわば国税・税務署の伝家の宝刀
税金を減らすのは企業の経済行為の1つですが、「不当」に税金を減らすのは脱税。
この「不当」が明確化が実現すれば節税対策・税務調査は格段にやりやすくなります

更正の請求の期間延長
現在の1年から延長。

このあたりの動向はチェックしておきましょう