平成21年度 脱税の多い業種

平成21年度　査察（マルサ）の概要 が発表されました。

査察（マルサ）の多かった業種は
位　不動産業
位　鉱物、金属材料卸
位　商品・株式取引
位　人材派遣業
位　建設業

査察は大型脱税案件（1億円以上の脱税が見込める場合等）が仕事となります。
中小規模の脱税を扱う税務署の税務調査では業種が異なります。

脱税のしやすい業種の特徴は
現金商売
現金商売に場合には銀行振り込み等の記録が残らないので、現金の行方が不明確なので

不特定多数の個人顧客
税務署の反面調査等が行いにくい。
資料箋等が不十分。

特殊な業態
税務署のデータが不十分、又は税務職員が不得手。

一般的に
飲食店、パチンコ屋、美容外科、風俗、バー等
の税務調査が多いです。

現金商売の売上除外はよくある手ですが、金額が大きくなるとどうしても決算書、通帳、行動に歪がきます。
税務調査ではその歪が狙われます

連結納税制度で節税！

連結納税制度とは、簡単に言うと親会社と子会社を１つの会社とみなして法人税を計算する方法を言います

例えば、親会社が１億の黒字で子会社が１億 の赤字だった場合に、通常だと親会社は4000万の法人税（子会社の法人税額は０）がかかるのに対し、連結納税だと、親会社の黒字と子会社の赤字が相殺されて 所得が０となるため、当期の法人税額は０となります

すごく単純な説明ですが、ざっと簡単に言うとこんな感じです

でも１億を超えてくると節税にも中々スキームをしっかりしないと大変な税金になってしまいますよね。
そのためにも連結納税制度で節税する事はとても有効です。

ちなみに私は連結納税制度のシステムを税理士に使ってもらうために開発もしましたそのため連結納税に関してはかなり熟知しています。もちろん他の税理士の先生方が知らない情報も盛りだくさんありますから、小出しにしていきますねー。

本日の節税相談

今日はとあるベンチャー企業の節税相談に行ってきました！
やはり勢いのある会社は違いますね。設立３年目で利益が２３００万出ている会社でした。しかも社長はまだ若干２８歳。こちらとしても色んなビジネスアイディアのブレストや刺激を受けるので非常に有意義な時間でした

今回の会社は・・・

■決算：９月
■利益：２３００万
■希望利益圧縮額：２０００万
■従業員数：5名
■平均年齢：２７歳
■家賃：月３０万

の基本条件で節税の相談をされました。
私からの提案は、

①倒産防止共済
②会社分割
③家賃の前払い
④決算賞与
⑤保険

の５点です。
①は一番節税効果の高いものですのでまず第一にお勧めします。損金９０万。②は事業を別けても良い状況でしたので、会社を２つに分けて利益分散をするというもの。③は月３０万の家賃を前払い費用で落とすため（今期限りの節税）で３６０万の損金を作ります。④は頑張っている社員さんに還元するために一人当たり１００万のボーナスです！すごいですね。損金５００万。⑤では、逓増定期保険の半損で５００万の保険料。損金２５０万。そして全額損金のガン保険で８００万の損金を作りました。これで当初の予定通り約２０００万程度の損金を作り、節税対策をしました。

節税効果で言うと２０００万×４０％で８００万の節税ですね！
数字で明確にすると、８００万というのは大きいですね！

来期に向けて頑張って下さいね！