どうやら、政府と福島県は国を挙げて福島を２００万人規模の巨大な人体実験所として使用することとしたらしいです。
下のリンクにある郡山の土壌汚染のひどさは、首都圏のホットスポットといわれるところに住んでいる私にも想像できないほどのものです（柏のもっとも汚染のひどいところでも１平米１０万ベクレルくらいです。ほとんどの地域で空間線量は0.3 μSv/hを切りました。）
この裁判長、おそらく年収は１０００万円を軽く超えていますし、宿舎の家賃は問題にならない程度のもののはずなので、ご自身の家族をどうさせているか、それはみなさまの想像にお任せします。
なお、この「疫学」調査の結果は医学界ではもっとも権威のある学術誌「ランセット」に掲載されるレベルであることは間違いなく、ひょっとしたら山下俊一教授かその弟子には「低線量被ばくの影響を発見した」としてノーベル医学生理学賞が授与されるかもしれません。 そのくらいのインパクトある「研究」であることは間違いありません。
「ランセット」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88
しかし、「宇宙人からのメッセージ」p.256 には次のように書いてあります。
「宇宙人からのメッセージ」無料ダウンロードページ
http://www.rael.org/download.php?view.32
「人間の法と創造者たちの法の間で、一瞬たりとも躊躇ってはなりません。人間の裁判官といえども、いつかは創造者たちによって裁かれるのです。
人間の法も必要不可欠ですが、改善されなければなりません。人間の法は、愛と友愛を考慮していないからです。」
この決定に関わった人物は全て、「人道に関する罪」で国際法廷で裁かれるだけでなく、私たちの創造者「エロヒム」にも厳しく断罪されることでしょう。なにしろ、現行法でも解釈次第では反対の結論を出すことは十分可能だったわけですから。
以下、「ハート温暖化♪」さんの記事を転載させていただきます。
http://ameblo.jp/presennsu/entry-11114590352.html
元記事は、
http://fukusima-sokai.blogspot.com/ ＞福島集団疎開裁判
1６日に訴えを却下されました。
１、子どもたちはガン・白血病等を発病しない限り救済きれないという判断基準（しかも当分調査しない叫び）
郡山市中心部の「土壌汚染マップ」
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou55-2Koriyamap.pdf
郡山市と汚染度が同程度の地域で、チェルノブイリ(1986 年)後に多量の健康被害が生じているとの
琉球大学矢ケ崎教授の意見書 .。
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/Yagasaki-opinion.pdf
判決不服従アクションin郡山を起こします
広河隆一さん講演会「子どもたちを救え！－チェルノブイリと福島－」疎開裁判の報告会
「 16日の裁判所の決定について」＆報告会
詳細はこちらで
「放射能からいのちを守る全国サミット』キックオフ ミーティング」
それとよくチェルノブイリの避難地域設定したり食品の基準値下げたのは数年後というご意見受けますが、日本はもうわかって判明してることを参考にせず、同じに数年またなければいけないというのはおかしいです。
チェルノブイリの悲劇をおこさないために先に取り入れるのは当然だと思います。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*
http://ameblo.jp/sannriku/ の記事
原発作業員直ちに予防治療国費で（katsuko）さんからご紹介受けました。
■こちらからの記事です。
「やはり福島は巨大な人体実験場だったのか」
ｂｙ simatyan さん★
http://ameblo.jp/ma8210/entry-11111323721.html
■以下転載させていただきます。
やはり福島は巨大な人体実験場だったのか
１２月１６日、福島県地方裁判所郡山支部で信じられない裁判結果が出ました。
訴えを起こしていたのは福島県郡山市の児童と生徒計１４人で、東電福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いことを理由に、市に教育の差し止めと、低線量の地域に疎開させる措置を求めていたのです。
それを受けて福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をしたのです。
清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘しました。
しかしこの決定は、原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断 とみられるため、今後の原発がらみで多発するであろう訴訟に影響を与え ることは必至です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278217
以前から司法の場も腐敗してきていることは何度も書いてきましたし、先日のゴルフ場が東電に訴えた裁判でも呆れた判決が出て大騒ぎになったばかりです。
http://ameblo.jp/ma8210/entry-11088927172.html
そして今回の決定で、裁判所は子供の将来さえ見捨てたということがハッキリしました。
同じ１６日、あれほど汚染水を海に漏水させながら経済産業省原子力安全 保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことを東京新聞が報じています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html
国民の誰もが大量の汚染水が海に流れ出たのを知っているのに、法的には 「ゼロ」で問題がないと処理しようとしていたのです。
あまりこういう言葉は使いたくありませんが、「狂っている」としか言い様がありません。
先日、評論家の佐高信氏が言っていましたが、今の現状を被害者と加害者に分けたとしたら、国民は被害者で、政府東電は加害者になるのです。
つまり三権分立が破綻した今、裁判所も加害者側なので、訴えても無駄だということです。
チェルノブイリで、１４８万ベクレル／ｍ２で有無をいわさずの強制避難エリアなのに、福島では６８３万ベクレル／ｍ２でも避難は禁止されているのです。
以前にも書きましたが、東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請しているのです。
また、厚生労働省も福島県全域にて患者調査・医療に関する調査をしないよう通達を出しているのです。 2011.1027日付
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf
まさに現在の福島は人体実験場と化しているのです。
こうした表現も決して大げさではないことは、福島の県内調査が山下俊一教授の管轄下になっていることを見れば納得できます。
つまり山下教授の母体である財団法人放射線影響研究所（放影研）は日本の機関ではなくて日米政府の合同機関、つまり、アメリカ軍事機関ABCCの後継機関なのです。
http://www.rerf.or.jp/intro/establish/index.html
上記「放影研」の設立目的の欄には次のように書かれています。
「平和目的の下に、放射線の人体に及ぼす医学的影響およびこれによる疾病を調査 研究し、被爆者の健康維持および福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与することです」
要するに、（核兵器による）平和目的の為に、被爆者研究が必要であるという意味なのです。
しかし冒頭でお伝えしたように裁判所に訴えても無駄なのです。
「原発は安全」との判決文を書いた最高裁判事が東芝に天下りし、司法にも原発マネー汚染が広がっているからです。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1437
そして言論統制も着々と進んでるようで、西日本新聞社から出版予定 だった原発批判の出版物が発行直前に出版中止になり、新聞記事の削除も要請されているようです。
http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html
やはり最後は自分の身は自分で守るほかなさそうです。
下のリンクにある郡山の土壌汚染のひどさは、首都圏のホットスポットといわれるところに住んでいる私にも想像できないほどのものです（柏のもっとも汚染のひどいところでも１平米１０万ベクレルくらいです。ほとんどの地域で空間線量は0.3 μSv/hを切りました。）
この裁判長、おそらく年収は１０００万円を軽く超えていますし、宿舎の家賃は問題にならない程度のもののはずなので、ご自身の家族をどうさせているか、それはみなさまの想像にお任せします。
なお、この「疫学」調査の結果は医学界ではもっとも権威のある学術誌「ランセット」に掲載されるレベルであることは間違いなく、ひょっとしたら山下俊一教授かその弟子には「低線量被ばくの影響を発見した」としてノーベル医学生理学賞が授与されるかもしれません。 そのくらいのインパクトある「研究」であることは間違いありません。
「ランセット」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88
しかし、「宇宙人からのメッセージ」p.256 には次のように書いてあります。
「宇宙人からのメッセージ」無料ダウンロードページ
http://www.rael.org/download.php?view.32
「人間の法と創造者たちの法の間で、一瞬たりとも躊躇ってはなりません。人間の裁判官といえども、いつかは創造者たちによって裁かれるのです。
人間の法も必要不可欠ですが、改善されなければなりません。人間の法は、愛と友愛を考慮していないからです。」
この決定に関わった人物は全て、「人道に関する罪」で国際法廷で裁かれるだけでなく、私たちの創造者「エロヒム」にも厳しく断罪されることでしょう。なにしろ、現行法でも解釈次第では反対の結論を出すことは十分可能だったわけですから。
以下、「ハート温暖化♪」さんの記事を転載させていただきます。
http://ameblo.jp/presennsu/entry-11114590352.html
元記事は、
http://fukusima-sokai.blogspot.com/ ＞福島集団疎開裁判
1６日に訴えを却下されました。
１、子どもたちはガン・白血病等を発病しない限り救済きれないという判断基準（しかも当分調査しない叫び）
郡山市中心部の「土壌汚染マップ」
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou55-2Koriyamap.pdf
郡山市と汚染度が同程度の地域で、チェルノブイリ(1986 年)後に多量の健康被害が生じているとの
琉球大学矢ケ崎教授の意見書 .。
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/Yagasaki-opinion.pdf
判決不服従アクションin郡山を起こします
広河隆一さん講演会「子どもたちを救え！－チェルノブイリと福島－」疎開裁判の報告会
「 16日の裁判所の決定について」＆報告会
詳細はこちらで
「放射能からいのちを守る全国サミット』キックオフ ミーティング」
それとよくチェルノブイリの避難地域設定したり食品の基準値下げたのは数年後というご意見受けますが、日本はもうわかって判明してることを参考にせず、同じに数年またなければいけないというのはおかしいです。
チェルノブイリの悲劇をおこさないために先に取り入れるのは当然だと思います。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*
http://ameblo.jp/sannriku/ の記事
原発作業員直ちに予防治療国費で（katsuko）さんからご紹介受けました。
■こちらからの記事です。
「やはり福島は巨大な人体実験場だったのか」
ｂｙ simatyan さん★
http://ameblo.jp/ma8210/entry-11111323721.html
■以下転載させていただきます。
やはり福島は巨大な人体実験場だったのか
１２月１６日、福島県地方裁判所郡山支部で信じられない裁判結果が出ました。
訴えを起こしていたのは福島県郡山市の児童と生徒計１４人で、東電福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いことを理由に、市に教育の差し止めと、低線量の地域に疎開させる措置を求めていたのです。
それを受けて福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をしたのです。
清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘しました。
しかしこの決定は、原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断 とみられるため、今後の原発がらみで多発するであろう訴訟に影響を与え ることは必至です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278217
以前から司法の場も腐敗してきていることは何度も書いてきましたし、先日のゴルフ場が東電に訴えた裁判でも呆れた判決が出て大騒ぎになったばかりです。
http://ameblo.jp/ma8210/entry-11088927172.html
そして今回の決定で、裁判所は子供の将来さえ見捨てたということがハッキリしました。
同じ１６日、あれほど汚染水を海に漏水させながら経済産業省原子力安全 保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことを東京新聞が報じています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html
国民の誰もが大量の汚染水が海に流れ出たのを知っているのに、法的には 「ゼロ」で問題がないと処理しようとしていたのです。
あまりこういう言葉は使いたくありませんが、「狂っている」としか言い様がありません。
先日、評論家の佐高信氏が言っていましたが、今の現状を被害者と加害者に分けたとしたら、国民は被害者で、政府東電は加害者になるのです。
つまり三権分立が破綻した今、裁判所も加害者側なので、訴えても無駄だということです。
チェルノブイリで、１４８万ベクレル／ｍ２で有無をいわさずの強制避難エリアなのに、福島では６８３万ベクレル／ｍ２でも避難は禁止されているのです。
以前にも書きましたが、東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請しているのです。
また、厚生労働省も福島県全域にて患者調査・医療に関する調査をしないよう通達を出しているのです。 2011.1027日付
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf
まさに現在の福島は人体実験場と化しているのです。
こうした表現も決して大げさではないことは、福島の県内調査が山下俊一教授の管轄下になっていることを見れば納得できます。
つまり山下教授の母体である財団法人放射線影響研究所（放影研）は日本の機関ではなくて日米政府の合同機関、つまり、アメリカ軍事機関ABCCの後継機関なのです。
http://www.rerf.or.jp/intro/establish/index.html
上記「放影研」の設立目的の欄には次のように書かれています。
「平和目的の下に、放射線の人体に及ぼす医学的影響およびこれによる疾病を調査 研究し、被爆者の健康維持および福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与することです」
要するに、（核兵器による）平和目的の為に、被爆者研究が必要であるという意味なのです。
しかし冒頭でお伝えしたように裁判所に訴えても無駄なのです。
「原発は安全」との判決文を書いた最高裁判事が東芝に天下りし、司法にも原発マネー汚染が広がっているからです。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1437
そして言論統制も着々と進んでるようで、西日本新聞社から出版予定 だった原発批判の出版物が発行直前に出版中止になり、新聞記事の削除も要請されているようです。
http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html
やはり最後は自分の身は自分で守るほかなさそうです。
