■2003年創刊、読者数約12万人のメルマガ「スーパー広報術」に連載している
【吉田裕子の「想いの伝わる教育広報事例」】 より
大学や高校・中学、ＮＰＯなど、
企業以上に広報の占める役割が大きい「教育機関」に注目し、
具体的事例を通して学びを得ようという連載の第４回です。
今日は少し違うアプローチで
「広報×教育」ネタをお届けしたいと思います
皆さんは、こんなニュースを耳にしたことはありませんか？
・(ホテル)従業員が顧客の情報をツイートした
・(飲食店)アルバイトが２ちゃんねるで雑な衛生管理を暴露した
・(大学生)万引き、飲酒運転など違法行為をmixi日記に書いた
スマートフォンの普及もあり、
ソーシャルメディアが幅広い層に広がっていく中で、
上記のようなトラブルが後を絶ちません
そうしたリスクを避けるためにも
「ソーシャルメディアポリシー」を定める企業が増えています。
従業員に対して「機密情報を書かないこと」といったルールを示すと共に、
企業の公式アカウントの運用方法を示すものです。
参考：コカ・コーラ
しかし、
ソーシャルメディアポリシーを定めておけばそれでＯＫ、
という訳ではありません。
確かに、従業員の教育材料と、
トラブルが発生してしまった際の対処の根拠にはなるでしょうが、
あくまでそれだけです。
不適切な発信をした従業員を処分したところで、
企業の悪評が広がってしまってからでは後の祭りです…
それではどうすれば良いのでしょうか？
たとえば、ソーシャルメディアのトラブルとして、
【従業員が、新製品に関する未公開情報をtwitterでバラしてしまった】
というようなエピソードを良く聞きます。
そんな話を耳にして
「我が社の従業員は全員twitterを禁止する！」
と言い出す経営者の方もいらっしゃいます。
しかし、
twitter禁止を宣言したところで、
リスクを制御することはできません。
経営者は、従業員のプライベートな時間のtwitter利用にまで
踏み込むことはできません。
匿名・偽名のアカウントなど、逃げ道は幾らでもあります。
それに、上記のようなトラブルは、
本質的には、ソーシャルメディアが出現する前から存在していました。
居酒屋で、機密情報や顧客の個人情報を
聞こえるような大声で話している人に出くわしたことはありませんか？
泥酔して街中で騒いでいる人物が社章をつけていて、
その企業の印象まで何となく悪くなったことはありませんか？
つまり、ネット上でもそうでなくても同じなんですね。
大切なのは、従業員ひとりひとりが、
常に「社会人」としての自覚を持って行動できるか、ということです。
それはもちろん、業務時間内だけでなく、業務時間外もです。
規則の締め付けも、業務時間外には届きません。
・・・どうしたらいいのでしょう？
唐突ですが、その１つのヒントは
学校の生徒指導にあります。
生徒は制服を着ており、
校外の行動が学校の評判に直結するため、
学校の側も真剣です
学校を一歩出ようものなら、
路線バスの中でも平気で、
スカートを折ったり靴下を履き替えたりする女子高生がいますね。
あれをさせないためにはどんな生徒指導をしたらいいのでしょう？
こんな比喩で考えてみると、
新しい発想が出てくるかもしれませんよ
★★ まとめ ★★
１．ソーシャルメディアポリシーだけでは
トラブルを回避できない。
２．ソーシャルはそもそも社会。
リアルと同じ考え方で臨む。
３．小手先の対策でなく、
常に「社会人」として振舞える人材の育成を。