副収入を得るためのファーストガイド -77ページ目

給料が減ってもウハウハになることがあるって本当? 

ペタしてね

2010年分所得税の確定申告の受け付けが16日、
全国の税務署などで一斉に始まった。
自営業者や農家、年収2000万円超のサラリーマン、
年金受給者らは申告が必要で、期間は3月15日まで。

 同庁によると、申告漏れが多いのは
(1)株式の売却益に係る譲渡所得
(2)生命保険の満期返戻金の一時所得
(3)インターネットによるサイドビジネスで得た所得
(4)国外での資産運用益に係る所得
(利子・配当・不動産・株式譲渡)

などといい、正しい申告と納税を呼び掛けている。

(時事通信 2月16日(水)9時41分配信)

こんにちは、ケイです。

今日から確定申告が始まった。
自営業者や農家の人が確定申告するのは
あなたも知っていると思うが、
もしあなたがサラリーマンであっても、
年収2000万円超であったり、投資やサイドビジネスで
収入がある場合は、忘れずにいく必要があるので気を
付けてほしい。

えっ?

投資やサイドビジネスはまだしていないし、
年収2000万円どころか給料が下がった??

そんなあなたにとって、今日の内容は
少し興味深いものかもしれない。


――――――――――
給料が減っても大丈夫?
――――――――――

長引く日本の不況。そしてデフレ。

なかなか日本が好景気にならず、
サラリーマンの給料は下がる一方。。。

でも、必ずしも

給料が下がった⇒買えるものが減る

というわけではないことを
あなたはご存知だろうか?
むしろ、場合によっては

給料が下がった⇒買えるものが増える

ことがある、ともし言われたら
あなたは信じるだろうか?


―――――――――――――――――
給料が下がっても物が多く買える秘密とは?
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あなたは、


デフレーション

という言葉を知っているだろうか?

デフレーションをウィキペディアで検索してみると…

「デフレーション (deflation) とは、
 物価が持続的に下落していく経済現象を指す。
 略してデフレとも呼ぶ。

 対義語に物価が持続的に上昇していく現象を
 指すインフレーション (inflation) がある。【略してインフレ】
 物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。
 同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。」

とある。(注:【】内は筆者追記)

わかりやすくマクドナルドのハンバーガーで考えて見よう。

今、あなたの月給が30万円、ハンバーガー1個100円と
するとあなたの月給でハンバーガーは、


30万円÷100円=3000個

買えることになる。

1年後、あなたの月給は28万になってしまったが、
ハンバーガーもデフレ(=物価の下落)で、
1個80円になったとすると、


28万円÷80円=3500個

買えることになる。
つまり、賃金は下がっているのに、
ハンバーガーは前年に比べ、
500個も多く買えることになる。

反対に、月給が35万円になり、
ハンバーガーがインフレ(=物価上昇)で
120円になると…


35万円÷120円≒29167個

となり、買えるハンバーガーは、800個以上も少なくなってしまう。

つまり、

給料が減っても、
それ以上にデフレで物価が下がってくれれば
物は多く買えるし、


反対に、

給与が増えても、それ以上にインフレで
物価が上がってしまえば買える物は
減ってしまう


ということが言える。



―――――――――
で、実際どうなの?
―――――――――

じゃあ今の日本は、
デフレが強いのか、
それとも賃金の低下の方か大きいのか、
どちらなのかが気になるところだと思う。

これを表すものとして、「実質賃金」がある。

カンタンに言うと、
労働者が賃金として受け取る貨幣を「名目賃金」と言い、

その貨幣額で、実際にどれだけの生活物資やサービスを
購入できるのかを表しているのが「実質賃金」という。

実質賃金について、平成17年を100として見ると、
平成22年は…


96

である。
つまり、平成17年では、ハンバーガーを100個買えたが、
平成22年では96個しか買えない、ということだ。

(参考:厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成22年分結果確報)

下がってる!!

残念ながら現実は甘くなく、
物価の下落率より賃金の方が
下がっているみたいだ。


―――――――――――
今日の話をまとめると、

・給料が下がっても、
 それ以上に物価水準が下がっていれば、
 実質賃金は上がっている。

・給料が上がっても、
 それ以上に物価水準が上がっていれば、
 実質賃金が下がっている。

・現在の日本を見ると残念ながら実質賃金も
 下がっている(対平成17年度)

ということだ。

今後は、給料明細をみて一喜一憂することなく、
「実質賃金」に注目してみてほしい。


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