目立ったニュースについてちょっと書いておきます。
・任天堂独走は続くか
スーパーマリオクラブによるソフトのふるい分けなど、「捨てる発想」がヒットを生むと分析。
まぁこれはゲームする人にとっては今更な感じの分析でしょうが、これができていない企業ばかりなのも事実。
ゲーム市場崩壊……近年は、プチ・アタリショックのような状況になっていました。
（ただwikipediaを見てみると、「アタリショック」という経済分析自体が任天堂が創り出した虚構ではないかという捉え方もあるらしいですが）
さらに、今後の任天堂のライバルはソニーやマイクロソフトではなくネットや携帯電話になる、とのこと。
まぁそうでしょうね。もう任天堂はゲーム市場という枠に収まっていない。
この時代、既存のジャンルに留まっていては儲からなくなってきている。
WiiFitに至っては、健康機器事業にまで広がってきているわけで。
10年後の任天堂は、もしかしすると総合企業になっているかもしれませんね。
NTT東日本と西日本が、子会社と一体になって健全な競争を阻害しているとのことで、総務省が介入。
NTT東西やドコモは特定の事業者を排除したり優遇したりするのは禁止、他の通信会社の情報を自社の営業に転用するのも禁止。
しかしこの規制が子会社に適用されないのでそれを利用していた、とのこと。
・ＮＴＴ東西と子会社が光回線販売時にNTTコムのサービスをセット販売
・他通信会社が東西の通信網に接続した際に入手した情報を自社の光の営業に利用
・東西の子会社がドコモのケータイを販売
・東西の役員が子会社の役員を兼務して一体経営
う～ん……、あからさまにアウトですね。
ドコモに行った先輩もNTTデータに行った先輩もいるのですが、東西・ドコモ・コムと出てきてるのにデータの名前は出てきませんね。
絡んでないってことはないと思うんですが、気になるところ。
・学習指導要領増強
ゆとり教育の見直しですね。確かにゆとり教育にいいイメージはありません。
しかし、近年の「学力低下」は本当にゆとり教育が原因なのか。
私の考えでは、日本の教育はもともと勉強が嫌いになるようなやり方しかしていません。
それを量で無理やりカバーしていたから以前は世界の中でも優位に立っていられた。
しかし他国での教育法が改善されてゆくにつれて、相対的に日本も優位を保ってはいられなくなったのではないでしょうか。
だとすると、再度理数の授業時間を長くしても、英語の単語数を増やしてもそれは量の問題。
本質的な改善にはなりません。
教育法そのものの見直しというものを、日本は全然考えていないのです。
これから先、「量を増やしたんだから大丈夫だよね～」と夢見てのほほんとしていたけれど、結局国際的な順位は上がらなかった、という事態にならないことを祈ります。
今の教育見直しの成果がわかるのはさらに何年も先。
そんな段階になって「やっぱり量を増やしても駄目だったね」なんて悠長なことを言っていたら、日本はどうなってしまうのか。
ちょっと、想像したくないですね。
ちなみに、小学校卒業時には「I want to be ～」といった程度の会話ができるようになるよう目指すそうです。
なぜこの文例なんだろう。
教育の量も増やすと同時に、将来の夢も語れるような子供に育てたいという願望の表れなんでしょうか。
子供に「wanna be」って言わせるだけなら、学校通うより平井賢の「POP STAR」聞かせりゃ一発ですぜ。
その他
サブプライムローン問題だとか、楽天の経常益92%減とか、東映の営業益35%減とか、不景気な話が続くなぁ。