東電旧経営陣公判、気象庁職員証言／第10回公判期日〕
（2018年5月9日 福島民友）
東京電力福島第１原発事故を巡り、
（2018年5月9日 福島民友）
東京電力福島第１原発事故を巡り、
業務上過失致死傷罪で強制起訴された
勝俣恒久元会長（７８）ら東電旧経営陣３人の第１０回公判
が2018年5月８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。
三陸～房総沖の日本海溝沿いでは
どこでも津波地震が発生し得るとした
政府見解（長期評価）を取りまとめた気象庁職員が
証人として出廷し、
長期評価は
「策定に携わった地震学者らの統一的な見解で
異論はなかった」などと正当性を主張した。
東電は２００８年３月、
長期評価を基にすると
最大で１５．７メートルの津波が第１原発を襲うと試算。
弁護側は「長期評価は信頼性に乏しい」と主張する一方、
検察官役の指定弁護士は、
この数値が勝俣元会長ら３人が大津波を予測できた根拠
とみており、
公判では同評価の信用性が争われている。
気象庁職員は、
気象庁職員は、
長期評価が三陸～房総沖を一つの領域で扱った理由を
〈１〉プレートの構造が同じ
〈２〉その南北で過去に津波地震が起きた
ため、中間でも発生する可能性がある―と説明。
同領域での津波地震の発生回数は
過去４００年で３回と少ない
が、地震学的に確立された知見で導いた結論として
「（福島県沖で）津波地震が起きにくく切迫性がない
という意味ではない」とも話した。
職員は同評価が公表された０２年当時、
文部科学省に出向し、
政府の地震調査研究推進本部で事務方を務めた。
東日本大震災後も委員として同評価の見直しに携わったという。
次回は９日午前１０時から別の証人を尋問する。
次回は９日午前１０時から別の証人を尋問する。
【前街宣／記者会見／報告集会】
〔東京電力刑事裁判第10回期日（証人尋問）〕
（2018年5月8日）
／三陸沖巨大地震「今後30年以内の発生確率は約20％」〕
／第9回公判期日〕
（2018年4月28日 福島民友）
第９回公判
（2018年4月28日 福島民友）
第９回公判
が2018年4月２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、
東電の元社員の証人尋問を続けた。
元東電社員は、
津波地震に関する政府見解（長期評価）について
「知見と呼ぶには根拠に乏しく、
個人的には（津波対策に）取り入れる必要はない
と思っていた」と証言した。
証言したのは、
事故前に原発の津波水位を計算する部署の責任者だった
元社員の男性。
元社員は２００８（平成２０）年３月、
日本海溝寄りではどこでも大地震が起き得るとの長期評価
の考え方に基づき、
最大１５．７メートルの津波が福島第１原発を襲う可能性がある
との計算結果を得た。
元社員は同年６月、
被告の一人の武藤栄元副社長（６７）に計算結果を伝えたとした。
元社員は法廷で、
元社員は法廷で、
日本海溝は南北で海底の地質が違い、
過去に大地震が起きていない場所もあるのに、
長期評価には「どこでも大地震が起きる」ことを裏付ける
根拠がなかったと証言。
武藤氏には計算結果と併せて説明していたという。
ただ、原発の耐震チェックに携わる専門家が
ただ、原発の耐震チェックに携わる専門家が
長期評価を重視していることなどから、
対策を取る必要性は感じていたとした。
武藤氏は０８年７月、
長期評価に基づく津波対策の保留を元社員らに指示した。
元社員は
元社員は
「原子力施設の設計では起きる可能性が
非常に低い事象も想定するのがルール」と説明する一方で、
「実態を伴う津波として心配していたわけではなく
切迫性はなかった」
と述べた。
「国の長期評価（2002）」に基づく
「東電社内再試算（2008）」の報告を受けても
「旧経営陣の指示で津波対策が遅延した状況」
（旧経営陣の指示：「更に外部機関再々調査の依頼を指示」）
⇔（旧経営陣は、試算結果（2008）の客観性を担保する趣旨で、
新たな外部機関による再々調査を指示したのではなく）
（「安全対策」経営費用を極力削減するための）
「（単なる「保留」維持としての）時間稼ぎ」に過ぎない
という側面も多分にある。
但し、
「国の長期評価（2002）」見送りは
「（想定とは異なるが）合理性を欠くとまでは言い切れない。」
（証人：東電元社員）
～参考～
〔東電元社員、長期評価見送り「合理性欠くものではない」〕
（2018年4月25日 JNN）
東電元社員（証人）：
「長期評価（2002）」を採用するかについて、
原発の安全審査にかかわる専門家が「入れろと言っているのだから入れざるを得ない」
武藤栄元副社長に長期評価の採用見送りを指示されたことには、
「想定とは違うが合理性を欠くものではない」との見解を示しました。
〔原発裁判 東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言〕
（2018年4月25日 ANN）
福島第一原発事故を巡って強制起訴された
（2018年4月25日 ANN）
福島第一原発事故を巡って強制起訴された
東京電力の旧経営陣の裁判で、
震災前に津波対策を進めなかった経営陣の対応について
東電の元社員が「時間稼ぎと言える」と証言しました。
裁判では、
震災の3年前に津波の規模などを試算していた
部署のトップだった元社員が出廷し、
当時、武藤被告らの指示で対策が進まなかった状況を
「時間稼ぎと言える」と証言しました。
武藤被告は
想定される津波の高さが最大で15.7メートルになると報告
を受けると、
外部に研究を依頼するよう指示し、対策を先送りしていました。
元社員は
「震災前に津波を試算していたので、
自分としては事故は想定外とは言い難い」と話しました。
～参考～
2018年4月１７日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
事故前に想定津波の試算を担当していた
東電の男性社員が第５、６回公判に続いて出廷し、
国の調査機関が
２００２年に
「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」
とした「長期評価」について
「原子炉を停止するほどの切迫性はないと考えていた」
と証言した。
2017年６月の初公判で
勝俣恒久元会長（７８）ら３被告は
「巨大津波は予見できなかった」などと無罪主張している。
男性社員も
「（東日本大震災より前に）福島沖で
いつ（大きな）地震が起きたかは分かっておらず、
平均的な発生間隔も（福島沖に限らず広域で）
４００年に３回という情報以上のものはなかった」と話し、
巨大地震発生に備えた原子炉の停止は考えられなかった
との認識を示した。
また、
20１１年に襲来した津波は
敷地の東側から浸水したが、
東電子会社が20０８年に
高さ１５．７メートルの津波を試算した際は
「南側から」の想定だったと説明。
東側からの津波に備えた防潮堤の設置は
検討されていなかったとした。
さらに、
子会社の試算モデルとなった
明治三陸地震（１８９６年に岩手沖で発生）
と比較し、
東日本大震災は
「規模や津波の高さが違っていた」とも証言。
試算に基づいて防潮堤などの対策を講じたとしても
「浸水は防げなかった」と話した。
〔東電社員が作成証言「津波対策は不可避」 原発事故強制起訴公判〕
（2018年4月12日 福島民友）
東京電力福島第１原発事故の
（2018年4月12日 福島民友）
東京電力福島第１原発事故の
約３年前の２００８（平成２０）年９月、
東電内で「津波対策は不可避」との社内資料が
作成されていた
ことが2018年4月１１日、分かった。
東京地裁で同日、
業務上過失致死傷の罪で強制起訴された
東電の旧経営陣３人の第６回公判が開かれ、
０８年当時から事故まで津波対策を担当した
現役社員が証言した。
この社員によると、
被告の一人の武藤栄元副社長（６７）から
津波対策の保留を指示された後も
現場レベルで対策を検討していた。
東電が少なくとも事故の３年前には
津波の危険性を認識していたことを示す資料。
地裁はこの資料を証拠採用しており、
判決の事実認定に影響する可能性がある。
旧経営陣の
「大津波は予測も対策も不可能だった」との主張
と大きく食い違う証言で、
この社員から津波対策の必要性について
報告を受けていた武藤氏の認識が
今後の公判の焦点となりそうだ。
証言したのは
証言したのは
事故前に同社の新潟県中越沖地震対策センターの
土木グループで課長を務めた男性社員。
証言や公判で示された作成資料によると、
この社員は０８年６月、
津波地震に関する政府見解（長期評価）を基に、
最大１５．７メートルの津波が第１原発の敷地を襲う
とした試算を武藤氏に報告した。
武藤氏は翌７月、
武藤氏は翌７月、
長期評価に基づく津波対策について保留を指示。
しかし、この社員らは
「長期評価を完全に否定するのは難しい」
「津波対策は不可避」
などと記した資料を作成し
同年９月、第１原発で説明会を開催。
長期評価を採用した場合に想定される津波高などを
当時の第１原発所長らに説明した。
津波に関する検討状況の部分には
津波に関する検討状況の部分には
「機微情報のため資料は回収。議事メモには記載しない」
と津波対策を保留した上層部を意識した
とみられる記述もあった。
この社員は一方で、
この社員は一方で、
第１原発を襲った津波は「想定（１５．７メートル）を超えていた」
とも述べた。
～参考～
～参考～
2018年4月１０日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
事故前に想定津波の試算を担当していた男性社員が出廷し、
元副社長の武藤栄被告（６７）らが
津波対策を先送りしたとする
検察官役弁護士側の主張に沿い
「（先送りは）予想外だった」と述べた。
男性社員は２００７年以降、
第１原発に到達する想定津波の高さを試算するグループ
に所属していた。
同グループは、
政府の地震調査研究推進本部が
「福島県沖を含む日本海溝沿いに巨大津波が発生しうる」
とした「長期評価」
に基づき、子会社に試算を依頼。
子会社は０８年、
最大で１５．７メートルの津波が到達すると試算した。
「長期評価」について
男性社員は法廷で、
「主要な地震学者が支持しており、
（津波などの耐震対策に）取り入れるべきだと考えていた」
と証言。
社内の別グループに
「（第１原発などの）大幅な改装工事が行われることは確実」
とメールしたことも明かし、
「対策に前のめりになっていた」と話した。
一方、
一方、
武藤元副社長に試算結果を報告したところ、
当初は
防潮堤設置に向けたと受け取れる指示を受けたと説明。
しかし、その後
「（津波対策ではなく、
『長期評価』が正しいかどうかの）研究を実施しよう」
と方針を一転させたとし、
「対策の検討を進める方向だと思っていたので、
予想外のことで力が抜けた」と語った。
これまでの公判で、
これまでの公判で、
検察官役弁護士は
東電の担当者が津波対策に奔走しようとしたが、
武藤元副社長らが先送りしたと主張。
武藤元副社長らは「先送りしたわけではない」
と反論している。
～参考～
