政府・地震本部「長期評価」(2009)
三陸沖巨大地震
「今後30年以内の発生確率は約20%」
「今後20年以内の発生確率は約10%」
「今後10年以内の発生確率は約7%」
⇒現実は、約2年後の2011年3月に
東日本大震災
(プレート境界域「海溝型地震」)
が到来したのはご承知の通り。
⇒つまり(漠然とした緊急性を訴える)
政府・地震本部の発生確率でさえも
極めて過小評価で、
「南海トラフ」
巨大地震&広域大津波の問題も
30年スパンという悠長な問題ではなく、
最長10年
(今後10年以内の発生確率約100%)の
間近に迫った超緊急課題と言える。
極論して言えば、
今日発生しても何ら不思議ではない。
「慢心」の心が、終局的には命取りに!
⇒というか最悪、国家が滅亡する可能性も。
最低限の避難計画&準備は常に心がける事。
◎(「東日本大震災」約5年前の)2006年放送
 

 

 

 

被害(死者)予測:「東日本大震災」の約17倍

 

政府・地震本部「長期評価」が

過小評価傾向である

証拠の1つとして

以下のように、

東日本大震災(2011)直前の「長期評価」(2009)

が挙げられる。

但し、震源域に関しては精度がかなり高い。

つまり、この経験則をあてはめると、
最新予測の
南海トラフ地震、30年以内「70~80%」
と政府・地震本部「長期評価」を下している

のであれば、
2018年から1年~10年以内に
「70~100%」と言ってもいいくらいに
非常に切迫しているといっても
過言ではない。
政府&自治体の子供だましの「避難訓練」レベルで
津波の脅威から生き延びられる

と自信をもって答えられる方はまさかおられないと思うが、

(リスクの捉え方は各自の環境条件によって

個人差は大きいとしても)

総じて、特に、沿岸部を中心とした、

被害リスクの比較的大きい地域の方は
今のうちに、

可能な限り、内陸部の

可能な限り、高地に

移住していた方が得策と言えるのではないだろうか。

そして、決して忘れてはならないのが、

二次災害としての大規模「原子力災害」

 

 

東日本大地震(2011)は

地球を包むプレート(岩盤)の境界域で起こる海溝型地震が

短時間の間に連続して起こった地震といえます。

日本列島は北米プレートとユーラシアプレートに乗り、

東側から太平洋プレートとフィリピンプレートが

潜り込んでくる場所に位置しています。

プレートが潜り込むメカニズムは

地震を引き起こす原因となる歪が溜まりやすく、

一気に北米プレートが跳ね上がって地震が起きたものです。
しかも、複数の地震が短い間隔で起こった

「連動型地震」でありました。

 

 

地震を起こしたプレートの範囲は、

北は岩手県三陸沖、

南は茨城県沖までの

南北500Km、幅200Kmにわたり、

この範囲で6分間以内に

プレート間の大きなずれ(断層破壊)が3回連続して起こりました。

まず、宮城沖の震源で始まった最初のずれは

約100秒続き、

その約50秒後から始まった福島県沖の2回目のずれが

約100秒、

次いで茨城県沖で3回目が

約100秒続いた可能性が高いと思われます。

ずれは3Km/秒の速度で進みました。

海と陸のプレート境界で発生する巨大地震は、

ひずみの溜まった境界面が

次々のずれて起こると考えられています。

しかし今回の地震は、

最初にずれた領域と重なる場所で、

次のずれが始まった可能性があります。
静岡県沖を震源とする「東海地震」と、

中部地方の沖合を震源とする「東南海地震」、

四国沖の「南海地震」の3つの地震は

連動する可能性もあり、

連動した際にはM9を超える巨大地震となる

恐れがあるといわれています。

 

 

~参考~

地震調査研究推進本部事務局
(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)

海溝型地震の長期評価

宮城県沖地震の長期評価
平成12(2000)年11月27日

地震調査研究推進本部 地震調査委員会

三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について
平成14(2002)年7月31日

地震調査研究推進本部 地震調査委員会

三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価

の一部改訂について
平成21(2009)年3月9日

地震調査研究推進本部 地震調査委員会

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔南海トラフ地震、30年以内「70~80%」 最新予測〕
(2018年2月9日 朝日新聞)
政府の地震調査委員会は2018年2月9日、

静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いで

マグニチュード(M)8~9級の大地震が

30年以内に起こる確率が「70~80%」に高まった

と発表した。

毎年の数値の更新によるもので、

震源域に特別な変化はないという。
地震の発生確率は、

過去の発生間隔と直近の地震からの経過年数で計算し、

毎年少しずつ高まる。

南海トラフ地震は

平均間隔の88年と、

1944~46年の昭和東南海・南海地震からの

経過時間を使って計算し、

毎年約1%ずつ上昇。

最大確率が74・2%だった昨年は

「70%程度」の表記だったが、

今年1月1日時点で

75・3%になり、

四捨五入すると最大で「80%」の表記になったという。
また北海道・根室沖でM7・8~8・5の地震が

30年以内に発生する確率も、

昨年時点の70%程度から、

80%程度に上昇した。


委員長の平田直・東京大教授は

「大きく値が変わったわけではないが、

次の地震に少しずつ近づいていることを表している。

起きる可能性を忘れずに備えていただきたい」と話す。

 
 
 
 
 
 
 
参考

(「太平洋プレート」の西への移動に伴い)
(「ユーラシアプレート」との狭間で)
「フィリピン海プレート」を圧迫&圧縮
⇒それに伴い"南海トラフ"の西への移動が
「西日本」(太平洋側)に想定外のひずみ
⇒Xデー、その反動(急激なひずみ解消)に伴い、
“南海トラフ巨大地震(M9.1、震度7)“の発生~
≪仮に、南海トラフの東側が最初の震源地の場合、
南海トラフの西側でも、
(南海トラフの西側を震源地とする)地震が
連動して起こる可能性≫
3日以内に10%程度、1週間以内に2%程度
[⇔逆(最初の震源地が西側の場合)もしかり。]
⇒更には、中央内陸部、
(「南海トラフ」と近接し、極めて形状が酷似している)
特に日本最大級の断層帯「中央構造線」
に致命的影響を及ぼすであろうことは、
想像するまでもない。