〔県外避難者３万3983人
前回調査から7人増加、福島県が発表〕
（福島民友 2018年5月8日）
福島県から県外への避難者数は
３万３９８３人（2018年４月１２日現在）で、
前回調査（2018年３月１５日時点）
から７人増えた。
県が発表した。
都道府県別の避難者数は、
東京都が４００８人で最多だった。
復興庁による毎月の調査に基づき県が集計した。
〔県外避難者３万3976人
前回調査から119人減少、福島県が発表〕
（福島民友 2018年4月5日）
福島県から県外への避難者数は
３万３９７６人（2018年３月１５日現在）で、
前回調査（2018年２月１３日時点）
から１１９人減った。
福島県が2018年4月４日までに発表した。
都道府県別の避難者数は、
東京都が４０４３人で最多だった。
復興庁による毎月の調査に基づき県が集計した。
～非認定者＆非申請者は当然除く～
［累積］
2017年3月31日現在：2147人
2016年9月30日現在：2086人
2016年3月10日現在：2031人
2016年2月11日現在：2016人
2015年2月21日現在：1862人
2014年12月：1822人
2014年9月：1753人
2014年5月：1691人
2014年2月：1664人
〔追記／福島県内外の18歳未満・子ども避難1万8054人「市町村別・内訳」〕
〔避難の子ども「１万8054人」 18歳未満、前回調査比856人減〕
（2017年11月23日 福島民友）
〔子ども避難1万8054人～2017年10月1日現在、前回比856人減〕
（2017年11月23日 福島民報）
〔自主避難者への住宅無償提供打切りで避難者数が減少〕
～「大竹まこと ゴールデンラジオ」大竹紳士交遊録～
(2017年8月28日)
〔「自主避難者」震災統計から除外～避難継続、疑問の声も〕
（2017年8月28日 朝日新聞）
国が発表する東日本大震災の避難者数が
2017年4月以降、大幅に減少している。
東京電力福島第一原発事故の影響で
全国に避難した人のうち、
「自主避難者」の避難先住宅の無償提供が
2017年3月末で打ち切られ、
各市町村が自主避難者の多くを
「避難者」に計上しなくなったためだ。
ただ、多くは避難生活を続けているとみられ、
自主避難者やその支援者からは疑問の声も上がっている。
震災の（県内外）避難者は、
避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を
復興庁がまとめている。
毎月１度発表され、
2017年7月現在で全国に８万９７５１人。
2017年3月時点の１１万９１６３人
から２万９４１２人減った。
（県内外避難先の自治体別）内訳は、
福島県：１万５７０９人減、
宮城県：６８７３人減、
岩手県：２７９８人減、
東京都：７８０人減、
神奈川県：７７２人減、
埼玉県：５７７人減
など。
各県の仮設や公営住宅の入居者数が把握できた
２０１１年１１月以降では、
２０１２年６月時点の３４万６９８７人をピークに、
２０１７年３月までの数カ月は
おおむね３千～４千人で減り続けてきたが、
２０１７年３月から４月にかけて９４９３人減少し、
２０１７年４月から５月にかけては１万２４２１人減少した。
災害救助法に基づき、
避難指示区域外からの自主避難者にも
避難先の住宅が「みなし仮設」として無償で提供されてきたが、
この制度が2017年3月末で打ち切られた。
福島県は
「『みなし仮設』の供与が終わった自主避難者らを
数から除いた」。
神奈川、埼玉県も
「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」
と説明する。
住まいは変わっていなくても、
避難者としてカウントされなくなった人が多くいるとみられる。
略
～「被曝」（帰還）or「貧困」（避難継続）か？
過酷な選択肢～
森松明希子さん（「原発賠償・関西訴訟」原告団代表）
瀬戸大作さん（「避難の協同センター」事務局長）
村田弘さん（「ひだんれん」幹事）
〔震災避難 ：大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る〕
（毎日新聞 2017年6月10日）
