〔福島県内「14歳以下・子ども」割合／32市町村「福島県全体の11.8％」↓（20市町村↑）〕

～参考～
〔2045年の福島県推計人口：「３割減」131万人

～65歳以上44％超／国立「人口問題研究所」〕

　　　　　　　　　《消滅確定自治体》

～参考～

〔福島県内子ども割合

大玉１４．３％で最高鏡石、湯川、西郷、中島の順〕
（2018年5月5日福島民報）
2018年5月４日に発表された

2018年４月１日現在

福島の県内の子ども（１４歳以下）の数で、

福島県人口（１８６万７１５０人）に占める子どもの割合は

１１・８％で、前年に比べ０・１ポイント減った。

市町村別の子どもの割合は【↑図１】の通り。

トップの大玉村の１４・３％に続き、

鏡石町の１４・２％、

湯川村の１３・８％、

西郷村の１３・７％、

中島村の１３・４％の順となった。

２０市町村が福島県全体の１１・８％以上となった。

一方、

子どもの割合が最も低いのは

金山町の４・５％で、

川内村の５・１％、

昭和村の５・５％、

広野町の６・０％、

三島町の７・３％と続いた。

３２市町村で福島県全体の１１・８％を下回った。
年齢別の子どもの人口は【↑図２】の通りで、

低い年齢ほど人数が少なくなる傾向が見られる。

最も年齢が低いのは

ゼロ歳児の１万２７５０人で

前年に比べ５９９人減った。

これまで最も少なかった現時点で

５歳の１万３１３８人

よりも３８８人減少し、

少子化が進行している状況が浮き彫りになった。
子どもの数は

福島県の推計で、

国勢調査の年代別人口に住民票や市町村に提出された

転入・転出届を反映させて集計している。

東京電力福島第一原発事故の影響で

避難区域が設定された

富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘、楢葉の７町村は

算定から除いている。

～参考～

〔＜福島・公立小中＞避難解除４町村、地元通学４％〕
(毎日新聞　2018年2月28日)

～参考～

〔福島県内の「14歳以下・子ども」（2018）／21万7331人～昨年同期比：4647人減少〕

〔福島県内子ども４６４７人減昨年比減少率は横ばい２．１％〕
（2018年5月5日福島民報）
福島県は2018年5月５日の「こどもの日」に合わせ、

福島県内の2018年４月１日現在の

子ども（１４歳以下）の数を発表した。

人数は２１万７３３１人で、

2017年同期より４６４７人減少し、

基準日が同じで

比較可能な２０１１（平成２３）年以降で最少となった。

減少率は昨年と同じ２・１％だった。

一方、大玉村など５町村で子どもの数が増加し、

子育て世帯向けの定住促進などの少子化対策に

一定の成果が表れている。

福島県内の子どもの数の推移は【↑表】の通り。

２０１１年の２７万２４０２人

に比べ約５万５０００人減少している。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前から続く

減少傾向に歯止めがかかっていない。

福島県によると、

出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が

2018年４月１日時点で

約３２万３８００人と、

前年から約６８００人減少している

点などが背景にある。

少子化に歯止めをかけるため、

福島県は２０１８年度、妊娠、出産、子育て期を支援する

相談窓口「子育て世代包括支援センター」を

各市町村に設置するほか、保育士の確保を強化する。

福島県こども・青少年政策課は

「全国平均を上回る合計特殊出生率や

男女の平均初婚年齢の低さ、

移住者の増加など明るい材料もある」とした上で、

「市町村や企業などと一体となって

子育てしやすい社会づくりに努める」としている。

■大玉、川内、檜枝岐、三島、金山　５町村は増加
市町村別の増加数は

大玉村の３５人が最も多く、

次いで川内村の１７人、

檜枝岐、三島、金山の３町村がそれぞれ１人増となった。

大玉村の子どもの増加数は

前年の１９人から倍近くに伸び、

人口に占める子どもの割合で

県内トップの１４・３％に上昇した。

村は

待機児童を抱える世帯が村外の保育所を利用した際の

保育料の差額分を補助するなど、

子育て支援の充実に努めている。

村内で宅地を造成する企業の工事費を

一部補助する制度も設け、

民間の活力を生かした住環境整備も進めている。

村政策推進課は

「定住促進政策と東北自動車道に近い立地条件の良さが

相乗効果を生んでいる」と分析する。
川内村は、

１４歳以下の子どもを養育する１人親世帯を対象とした

家賃補助や転入者に支援金を交付する制度を

導入しているほか、認定こども園の保育料を無料としている。

村総務課は

「若い世帯の帰還者や移住者が増えている」としている。
鏡石町は子どもの割合を前年の１４・２％から維持し、

県内で２番目に高かった。

郡山市や須賀川市、白河市など都市部への交通アクセスが良く、

通勤や買い物などに便利な点を生かした

住宅団地整備が奏功している。

町はＪＲ鏡石駅東側で宅地造成・分譲を進め、

移住・定住の受け皿を整えている。

～参考～

〔福島県内外の18歳未満・子ども避難1万8054人「市町村別・内訳」〕＊2017/11/23

〔避難の子ども「１万8054人」 18歳未満、前回調査比856人減〕
（2017年11月23日　福島民友）
福島県は2017年11月22日、
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で
福島県内外に避難する１８歳未満の子どもの数
（2017年10月1日現在）が
３９市町村に１万８０５４人で、
前回調査（2017年4月1日時点）

より８５６人減った
と発表した。
内訳は、
県内に避難している子どもが１万８０人（前回比２０６人減）、
県外に避難している子どもが７９７４人（前回比６５０人減）。
福島県は、
避難指示の解除や復興公営住宅の整備が進み、
子どもを連れて県内に戻った保護者が増えたことや、
子どもの数そのものが減ったことも背景にあると見る。
ただ「避難元の市町村に帰還しているかどうかは不明」

としている。
市町村別では、
南相馬が最多で３７３４人。
浪江２７６４人、
大熊１９４９人、
富岡１９０４人など。
福島県は、
避難者が避難の有無を市町村に届け出る
「全国避難者情報システム」などに基づき、
市町村が把握した人数を集計した。
届け出は任意のため、
独自の方法で避難の有無を調査している自治体もある。