〔福島県内子ども４６４７人減 昨年比 減少率は横ばい２．１％〕
（2018年5月5日 福島民報）
福島県は2018年5月５日の「こどもの日」に合わせ、
福島県内の2018年４月１日現在の
子ども（１４歳以下）の数を発表した。
人数は２１万７３３１人で、
2017年同期より４６４７人減少し、
基準日が同じで
比較可能な２０１１（平成２３）年以降で最少となった。
減少率は昨年と同じ２・１％だった。
一方、大玉村など５町村で子どもの数が増加し、
子育て世帯向けの定住促進などの少子化対策に
一定の成果が表れている。
福島県内の子どもの数の推移は【↑表】の通り。
２０１１年の２７万２４０２人
に比べ約５万５０００人減少している。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前から続く
減少傾向に歯止めがかかっていない。
福島県によると、
出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が
2018年４月１日時点で
約３２万３８００人と、
前年から約６８００人減少している
点などが背景にある。
少子化に歯止めをかけるため、
福島県は２０１８年度、妊娠、出産、子育て期を支援する
相談窓口「子育て世代包括支援センター」を
各市町村に設置するほか、保育士の確保を強化する。
福島県こども・青少年政策課は
「全国平均を上回る合計特殊出生率や
男女の平均初婚年齢の低さ、
移住者の増加など明るい材料もある」とした上で、
「市町村や企業などと一体となって
子育てしやすい社会づくりに努める」としている。
■大玉、川内、檜枝岐、三島、金山 ５町村は増加
市町村別の増加数は
大玉村の３５人が最も多く、
次いで川内村の１７人、
檜枝岐、三島、金山の３町村がそれぞれ１人増となった。
大玉村の子どもの増加数は
前年の１９人から倍近くに伸び、
人口に占める子どもの割合で
県内トップの１４・３％に上昇した。
村は
待機児童を抱える世帯が村外の保育所を利用した際の
保育料の差額分を補助するなど、
子育て支援の充実に努めている。
村内で宅地を造成する企業の工事費を
一部補助する制度も設け、
民間の活力を生かした住環境整備も進めている。
村政策推進課は
「定住促進政策と東北自動車道に近い立地条件の良さが
相乗効果を生んでいる」と分析する。
川内村は、
１４歳以下の子どもを養育する１人親世帯を対象とした
家賃補助や転入者に支援金を交付する制度を
導入しているほか、認定こども園の保育料を無料としている。
村総務課は
「若い世帯の帰還者や移住者が増えている」としている。
鏡石町は子どもの割合を前年の１４・２％から維持し、
県内で２番目に高かった。
郡山市や須賀川市、白河市など都市部への交通アクセスが良く、
通勤や買い物などに便利な点を生かした
住宅団地整備が奏功している。
町はＪＲ鏡石駅東側で宅地造成・分譲を進め、
移住・定住の受け皿を整えている。
〔避難の子ども「１万8054人」 18歳未満、前回調査比856人減〕
（2017年11月23日 福島民友）
福島県は2017年11月22日、
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で
福島県内外に避難する１８歳未満の子どもの数
（2017年10月1日現在）が
３９市町村に１万８０５４人で、
前回調査（2017年4月1日時点）
より８５６人減った
と発表した。
内訳は、
県内に避難している子どもが１万８０人（前回比２０６人減）、
県外に避難している子どもが７９７４人（前回比６５０人減）。
福島県は、
避難指示の解除や復興公営住宅の整備が進み、
子どもを連れて県内に戻った保護者が増えたことや、
子どもの数そのものが減ったことも背景にあると見る。
ただ「避難元の市町村に帰還しているかどうかは不明」
としている。
市町村別では、
南相馬が最多で３７３４人。
浪江２７６４人、
大熊１９４９人、
富岡１９０４人など。
福島県は、
避難者が避難の有無を市町村に届け出る
「全国避難者情報システム」などに基づき、
市町村が把握した人数を集計した。
届け出は任意のため、
独自の方法で避難の有無を調査している自治体もある。
〔子ども避難1万8054人～2017年10月1日現在、前回比856人減〕
（2017年11月23日 福島民報）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い
避難している福島県民のうち、
１８歳未満の子どもの避難者数は
2017年10月1日現在、
１万８０５４人で、
前回調査した2017年4月1日現在
に比べ８５６人減少した。
福島県が2017年11月22日、発表した。
子どもの避難者数の推移は【↑グラフ】の通り。
避難先別の内訳を見ると、
県内避難者は
１万８０人で前回調査時から２０６人減り、
県外避難者は
７９７４人で前回調査時から６５０人減った。
子どもの避難者数は
調査を始めた2012（平成24）年4月1日時点の３万１０９人
と比べると、１万２０５５人減少した。
*
福島県こども・青少年政策課は
避難者数の減少について、
自主避難者への仮設住宅・借り上げ住宅の無償提供が
2017年3月末で終了したことや
避難指示の解除が進んだことなどを要因に挙げている。
〔自主避難者への住宅無償提供打切りで避難者数が減少〕
～「大竹まこと ゴールデンラジオ」大竹紳士交遊録～
(2017年8月28日)
〔「自主避難者」震災統計から除外～避難継続、疑問の声も〕
（2017年8月28日 朝日新聞）
国が発表する東日本大震災の避難者数が
2017年4月以降、大幅に減少している。
東京電力福島第一原発事故の影響で
全国に避難した人のうち、
「自主避難者」の避難先住宅の無償提供が
2017年3月末で打ち切られ、
各市町村が自主避難者の多くを
「避難者」に計上しなくなったためだ。
ただ、多くは避難生活を続けているとみられ、
自主避難者やその支援者からは疑問の声も上がっている。
震災の（県内外）避難者は、
避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を
復興庁がまとめている。
毎月１度発表され、
2017年7月現在で全国に８万９７５１人。
2017年3月時点の１１万９１６３人
から２万９４１２人減った。
（県内外避難先の自治体別）内訳は、
福島県：１万５７０９人減、
宮城県：６８７３人減、
岩手県：２７９８人減、
東京都：７８０人減、
神奈川県：７７２人減、
埼玉県：５７７人減
など。
各県の仮設や公営住宅の入居者数が把握できた
２０１１年１１月以降では、
２０１２年６月時点の３４万６９８７人をピークに、
２０１７年３月までの数カ月は
おおむね３千～４千人で減り続けてきたが、
２０１７年３月から４月にかけて９４９３人減少し、
２０１７年４月から５月にかけては１万２４２１人減少した。
災害救助法に基づき、
避難指示区域外からの自主避難者にも
避難先の住宅が「みなし仮設」として無償で提供されてきたが、
この制度が2017年3月末で打ち切られた。
福島県は
「『みなし仮設』の供与が終わった自主避難者らを
数から除いた」。
神奈川、埼玉県も
「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」
と説明する。
住まいは変わっていなくても、
避難者としてカウントされなくなった人が多くいるとみられる。
略
～参考～
〔福島県発表7/14現在/県外避難者：3万5166人（前回［6/16］比）495人減〕
〔県外避難者495人減 最多は東京4298人、福島県が発表〕
（福島民友 2017年8月4日）
～「被曝」（帰還）or「貧困」（避難継続）か？
過酷な選択肢～
〔震災避難 ：大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る〕
（毎日新聞 2017年6月10日）
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（福島民報 2017年3月2日）
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