～参考～
〔「最悪のシナリオ」／邦画【太陽の蓋(2016)】より〕
〔「最悪のシナリオ」／邦画【太陽の蓋(2016)】より〕
～参考～
【さようなら原発1000万人アクション】
<立憲民主党『エネルギー調査会（第９回)』意見交換会>
〔「立憲民主党」と「さようなら原発1000万人アクション」
との対話集会〕
(2018年2月20日 衆議院第１議員会館)
～撮影アングル違い～
<立憲民主党『エネルギー調査会（第7回)』(原発・周辺住民等との)意見交換会>
～参考～
【FoE Japan】
〔どうなる？原発ゼロ基本法案〕
（ 2018年2月13日）
～参考～
〔「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法」 発表記者会見
～『原自連』（小泉純一郎・細川護煕等）〕
～最大野党の立憲民主党が
従前の「中道・左派」以上の「極左」的方向性に移行できるかが
（国際的潮流でもある）「即時運転停止」＆「再稼働全面禁止」
へ向けての最大の鍵となる可能性。～
【原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）】
<記者会見>
〔「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法」 発表記者会見〕
～『原自連』～
会長：吉原毅(城南信用金庫顧問)
幹事長＆事務局長：河合弘之（弁護士）
顧問：小泉純一郎、細川護煕（両・元首相）
（ 2018年1月10日）
～参考～
【OurPlanet-TV】
〔原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」創設記者会見〕
（2017年4月14日 ）
【立憲民主党エネルギー調査会（第２回）】
<意見交換会（対話集会）>
〔「立憲民主党（エネルギー調査会）」（会長：逢坂誠二議員）と
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」
との意見交換会（対話集会）〕
（ 2018年1月10日）
（2018年1月11日 東洋経済オンライン）
「電事連」(電気事業連合会)ならぬ「原自連」が
脱原発の起爆剤になろうとしている。
原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は
2018年1月10日、
東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。
会見には、
会長の吉原毅氏(城南信用金庫顧問)および
幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、
連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。
小泉氏は
「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」
と言葉に力を込めた。
■原発の”即時ゼロ”を提案
原自連が提案した「原発ゼロ法案」の
今までにない（「中道・左派」以上の「極左」的）特徴は、
運転中の原発の即時停止
に加え、
運転停止中の原発の再稼働を
いっさい認めない
ことにある。
ほかにも
原発の新増設を認めないことや、
使用済み燃料の再処理など核燃料サイクル事業からの撤退
も明記している。
これまで主要政党は、
「2030年代に原発稼働ゼロ」(旧民主党が
2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」)、
「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」
(公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約)
などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。
一方の自民党は
「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」
(2017年10月の衆院選時)と、脱原発とは異なる公約を掲げている。
しかし、小泉氏は
現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。
「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。
これは不可能ではない。
(安倍晋三氏に代わる)新総理がゼロの方針を打ち出せば
自民党はがらっと変わる」(小泉氏)。
小泉氏は、
「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、
選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」
と断言した。
カギを握るのが
最大野党である立憲民主党の動きだ。
原自連の動きに呼応して、
「原発ゼロ基本法案」を
近く開催される通常国会に提出する構えだ。
同じ2018年1月10日、
立憲民主党のエネルギー調査会は
原自連による記者会見終了後に、
同連盟と意見交換会を開催。
調査会長の逢坂誠二氏(衆議院議員)は、
「政治の決断が必要」「(原自連とも)思いは1つ」と、
連携に前向きな姿勢を示した。
■核燃料サイクルを「中止」と明記
ただ、立憲民主党の公約にはいくつか曖昧な点が見られる。
当日、同党が公開した
「原発ゼロ基本法制定に向けた主要論点」によれば、
「原発ゼロの1日も早い実現」
「再稼働は原則認めない」
などの文言が並んでいた。
逢坂氏は
「法律で一気に止めるとした場合、
憲法上問題（電力会社［法人］の財産権［人権］への侵害）がある
というのが法制局の立場」
と説明した。
それに対して、
弁護士である原自連の河合幹事長は
「電力会社に正当な補償をすれば、財産権の収用は可能。
憲法上いじれないわけではない。
現にドイツではそのようなやりとりがある」
と応じた。
一方、立憲民主党は
核燃料サイクル政策について「中止」と明記。
使用済み核燃料については「全量、直接処分」
と書かれている。
2012年当時、
旧民主党は「2030年代の原発ゼロ」との結論にこぎ着けたものの、
青森県から猛反発を受けたことから、
使用済み核燃料の再処理については
引き続き従来の方針に従って取り組むとした。
原発を動かさないのに再処理を続ければ、
核兵器の材料ともなるプルトニウムが大量に生産されてしまう。
そうした矛盾をとらえ、
当時の民主党の脱原発の方針については
多方面から破綻を指摘する声が持ち上がった。
こうした（旧民主党時代の）教訓を踏まえ、
（立憲民主党は「核燃料サイクル政策」について）
今回は「中止」に転換し、整合性を持たせる。
立憲民主党との意見交換終了後、
原自連の吉原会長は、
「(同党の)超党派でやっていこうという気持ちはすばらしい」
と発言。
「原発ゼロについてこれまで与野党とも歯切れが悪かったが、
今回は大きく局面が変わり、
政治の課題として大きく浮上してきた。
国民的な議論にしていく大きなチャンスだ」
と期待感を示した。
2017年10月の衆議院議員選挙では自民党が圧勝した一方、
野党側は電力労組の支援を受けてきた民進党の分裂をきっかけに、
「脱原発」を主張しやすくなった。
立憲民主党では
「2018年3月上旬に国会に法案を提出したい」
(逢坂氏)としている。
国会で初めて起こる論戦の中身が注目される。
～参考～
〔衆院選～原発政策が争点／
自民、重要電源に活用
希望、２０３０年までにゼロ
立憲、一日も早くゼロ〕
（毎日新聞 2017年10月5日）
希望の党が衆院選公約に「原発ゼロ」を掲げることにより、
原発再稼働を進める自民党との争点となる。
ただ、
衆院選は
（１）与党の「自民・公明」
（２）保守系野党の「希望・維新」
（３）中道・左派系野党の「立憲民主・共産・社民」
－－の３極で争う構図。
野党の多くは「原発ゼロ」を主張するが、
具体的な工程表を示した政党はなく、
議論が深まっているとは言い難い。
希望の党は「２０３０年までに原発ゼロ」を掲げ、
民進党が訴えていた「２０３０年代ゼロ」より踏み込む方針だ。
小池百合子代表は2017年10月4日、
原発政策を公約の柱とする考えを示し
「自民党ができないことをしなければ、日本の元気を取り戻せない」
と違いを強調した。
争点を単純化して有権者にアピールしようとの狙いだが、
具体的な工程表を示さない点は民進党と変わらない。
希望の党が連携する
日本維新の会は、原発ゼロを強く打ち出してはいない。
立憲民主党は民進党の原発政策を踏襲し、
原発ゼロの時期をできるだけ早める姿勢を打ち出す方針。
枝野幸男代表は2017年10月4日にメールで配信したニュースレターで
「一日も早い原発ゼロ実現のため、最大限の努力をする」
ことを政策の柱の一つとした。
「具体的な作業プロセスと工程表を提示する」ことも訴える。
自民党の岸田文雄政調会長は2017年10月2日の公約発表の際、
「『原発ゼロにイエスか、ノーか』の１点で議論するだけでは、
説明にならない。
責任政党として背景も含めて考え方を示す」と語った。
だが、対北朝鮮政策など公約の６本柱の中に原発政策の記述はない。
自民党は、公約の詳細をまとめた「政策ＢＡＮＫ」に
「原子力は安全性確保を前提に、
重要なベースロード電源
（季節や時間帯に関わらず安定的に供給される電源）
との位置付けのもとに活用」と記した。
公明党は「原発ゼロを目指す」との立場。
安倍政権は与党間の食い違いを抱えたまま、
新規制基準を満たした原発の再稼働を進めている。
再稼働をめぐっては
原子力規制委員会が2017年10月4日、
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について
新規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。
再稼働そのものに明確に反対しているのは
共産、社民両党だけ。
他党は条件付きで再稼働を容認する立場で、
原発ゼロを目指す期限などの表現をいかに強く打ち出すかの印象戦となっている。
