～「国際原子力村」内部での
巨額な賄賂を前提とする
原子力災害・被ばく被害の卑劣な隠蔽工作～
次々と平然と悪魔に魂を売る「国際原子力村」の面々
〔福島の甲状腺検査「必要以上に手術の可能性も」〕
(2018年1月13日 読売新聞)
世界保健機関（ＷＨＯ）の
(2018年1月13日 読売新聞)
世界保健機関（ＷＨＯ）の
外部組織・国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の専門家が
2018年1月11日、
福島市内で県の県民健康調査検討委員会の部会メンバーら
と意見交換した。
東京電力福島第一原発事故当時主に１８歳以下だった
福島県民を対象に実施している甲状腺検査について、
ＩＡＲＣ側は
「必要以上の手術が行われている可能性がある」などと指摘。
同委員会は、今後の検査の進め方に生かす方針だ。
県の委託で福島県立医大が実施する甲状腺検査では、
県の委託で福島県立医大が実施する甲状腺検査では、
これまでに計１９４人が
「甲状腺がんまたはがんの疑い」と診断されている。
同委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との見解を
示しているものの、
検査の進め方については議論が続いている。
＊
ＩＡＲＣと意見交換したのは、
ＩＡＲＣと意見交換したのは、
検討委の甲状腺検査評価部会のメンバーら。
ＩＡＲＣ側からは、現在の検査の進め方について、
「本来必要のない手術につながる可能性がある」
との意見が提示された。
その上で、
ＷＨＯがんコントロール技術官・アンドレ・イルバビ氏は、
患者への心理的な負担や費用などの弊害を問題視し、
「適切な検査対象を定めるなど、
検査による利益が弊害を上回るようにしなければいけない」
と強調した。
＊
米メイヨー・クリニックのフアン・ブリトー助教は、
米メイヨー・クリニックのフアン・ブリトー助教は、
症状の表れていない人を対象にした検査で見つかった
甲状腺がんを手術しても、
患者の死亡率がほとんど変わらないとする研究結果を紹介した。
その上で
「一般的にはがんが死に直結するイメージを持つ人が多いが、
甲状腺がんはそうではない。
患者との丁寧なコミュニケーションが重要だ」と訴えた。
会合後、
会合後、
同検討委の稲葉俊哉・広島大原爆放射線医科学研究所教授は
「甲状腺がんは、見つかったからといって
すぐに手術しなければいけないわけではない。
だが、県民の不安は強い。
患者の対応の在り方について、
専門家と知見を共有できたのは有意義だった」
と話した。
～参考～
国際「原子力村」の長期的悪魔の構想：
『健康被害』の全否定
⇔ 絶対的な『帰還促進政策』
⇒日本民族の（閉鎖的）因襲を逆利用した卑劣極まる手法
～正常性バイアス～
正常性バイアスとは、認知バイアスの一種。
社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、
自分にとって都合の悪い情報を無視したり、
過小評価したりしてしまう人の特性のこと。
自然災害や火事、事故、事件などといった
自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、
それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、
都合の悪い情報を無視したり、
「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」
などと過小評価するなどして、被害拡大の原因となる。
【原子力市民委員会】
<記者会見＆意見交換会（衆議院第１議員会館）>
〔原発ゼロ社会への道2017～脱原子力政策の実現にむけて〕
（UPLAN 2017年12月25日）
<記者会見＆意見交換会（衆議院第１議員会館）>
〔原発ゼロ社会への道2017～脱原子力政策の実現にむけて〕
（UPLAN 2017年12月25日）
～参考～
～「黒い歴史」の更なる踏襲～
*今日の原子力災害のあらゆる元凶の巣窟*
⇒既に悪魔に完全洗脳状態の福島県民
⇒政治的＆科学的＆歴史的ポリシーの欠如した者から順に
当該情報を鵜呑みにし、すぐに洗脳される。（無知なる者の悲劇）
～参考～
～参考～
広瀬隆氏講演会in福島郡山
「IAEAとICRP〜
（2012年12月14日）
⇒この最大の黒幕として、IAEAという悪魔の存在がある
ことは、想像するまでもなく。
〔ＩＡＥＡ協力「５年延長」 原発事故から『環境回復』加速図る〕
（2017年12月13日 福島民友）
福島県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、
福島県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、
東京電力福島第１原発事故からの環境回復に向けて実施し、
2017年12月で終わる協力プロジェクトの期間を、
2022年まで5年間延長する。
仮置き場で汚染土壌の保管の長期化や汚染土壌の搬出など、
新たな課題に世界の知見を結集して対応し、
環境回復の加速化を図る。
福島県とＩＡＥＡは2012（平成24）年12月に交わした覚書と
実施取り決めに基づき、
放射線モニタリングや除染など計11の協力プロジェクトを展開。
2017年12月末でプロジェクトの実施期間が満了を迎える
ことから、ＩＡＥＡと調整を進め、調査研究の継続で合意した。
福島県とＩＡＥＡは2017年12月中に実施取り決めを修正する。
これまでの調査研究の成果を踏まえ、
11の協力プロジェクトの拡充や統合などを図る。
2018年以降は、
仮置き場の安全管理や汚染土壌の搬送などに加え、
一部の野生生物で放射性セシウム濃度が高い要因の推定や、
再汚染が生じた場合の原因解明と効果的な対策の確立
などに取り組む。
2017年12月12日の12月定例（福島）県議会で
2017年12月12日の12月定例（福島）県議会で
自民党の坂本竜太郎議員（いわき市）の質問に
尾形淳一生活環境部長が答えた。
***
～悪魔に魂を売った福島県 】
〔IAEA天野事務局長と佐藤福島県知事との覚書〕
（2012年12月15日 おしどり マコ）
（2012年12月15日 おしどり マコ）
2012年12月15日、
福島県郡山市ビッグパレットにて
行われているIAEA福島閣僚会議の中で、
IAEA天野事務局長と佐藤雄平福島県知事との間で、
IAEA天野事務局長と佐藤雄平福島県知事との間で、
協力に関する覚書の署名式が行われた。
2012年12月9日に
同場所で行われたこの会議の地元説明会において、
最も住民が紛糾したものである。
「原子力推進側である、
IAEAに福島県民の健康評価を委ねるつもりはない」
はっきりと説明会で言い切った住民もいた。
はっきりと説明会で言い切った住民もいた。
外務省は
「原子力の平和的利用を促進する機関がIAEAなので
確かに推進機関といえる」と答えていた。
「WHOとIAEAが１９５９年に結んだ協定を知っているのか」
と詰め寄る住民もいた。
外務省は
外務省は
「すみません、不勉強であり知りません」と答えていた。
実際、どのような覚書が福島県とIAEAでかわされるか、
地元説明会では明らかにならなかった。
〔放射線からの人及び環境の防護
～原子力安全に関する福島閣僚会議〕
（2012年12月17日）
（2012年12月17日）
以下、その内容を書き出す。
＊＊＊＊＊＊＊＊
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた
福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名
１．2012年12月15日、福島県郡山市において、
原子力安全に関する福島閣僚会議の際に、
佐藤雄平福島県知事と天野之弥国際原子力機関（IAEA）事務局長との間で、
佐藤雄平福島県知事と天野之弥国際原子力機関（IAEA）事務局長との間で、
「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた
福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書」
への署名が行われた。
への署名が行われた。
２．本覚書は、福島県とIAEAとの間で 、
協力活動を行うという双方の意思を確認するために作成されるものである。
３．本覚書には
「放射線モニタリングおよび除染の分野における協力に関する
福島県と国際原子力機関との間の実施取り決め（※１）」
及び
「人の健康の分野における協力に関する
「人の健康の分野における協力に関する
福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め（※２）」
が添付されている。
が添付されている。
また、本覚書では、
IAEAは、これらの実施取り決めおよび原子力安全に関する福島閣僚会議に鑑み、
福島県において様々な協力プロジェクトを行う意図を有し、
福島県はIAEAとの協働活動の円滑な実施を確保するように
同活動に従事する意図を有していることに言及している。
福島県において様々な協力プロジェクトを行う意図を有し、
福島県はIAEAとの協働活動の円滑な実施を確保するように
同活動に従事する意図を有していることに言及している。
４．さらに、本覚書では、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、
「緊急事態の準備及び対応の分野における協力に関する
日本国外務省と国際原子力機関との間の実施取り決め（※３）」
が作成されたこと、
が作成されたこと、
並びに、同取決めに基づいて行われる訓練活動、福島県に保管される機材、
およびその補完施設が、
およびその補完施設が、
それら全体で「IAEA緊急時対応能力研修センター」と称されることに言及している。
５．本覚書で言及されている、
福島県におけるIAEAの協力プロジェクトの概要は
別添↓のファクトシートのとおり。
※１．「放射線モニタリング及び除染の分野における協力に関する
福島県と国際原子力機関との間の実施取り決め」
本実施取り決めは、
本実施取り決めは、
放射線モニタリングおよび除染の分野における
福島県とIAEAとの間の協力に関する枠組みを定めるものである。
①放射線モニタリングに関する調査研究
②オフサイト除染に関する調査研究
③放射性廃棄物管理に関する調査研究
を協力の範囲として特定している。
①放射線モニタリングに関する調査研究
②オフサイト除染に関する調査研究
③放射性廃棄物管理に関する調査研究
を協力の範囲として特定している。
※２．「人の健康の分野における協力に関する
福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め」
本実施取り決めは、
本実施取り決めは、
人の健康の分野における
福島県立医科大学とIAEAとの間の協力に関する枠組みを定めるものである。
①健康管理調査
②能力開発及び研究
③啓発の強化
④専門家による支援、及び情報の交換
を協力の範囲として特定している。
①健康管理調査
②能力開発及び研究
③啓発の強化
④専門家による支援、及び情報の交換
を協力の範囲として特定している。
※３．「緊急事態の準備及び対応の分野における協力に関する
日本国外務省と国際原子力機関との間の実施取り決め」
本実施取り決めは、
本実施取り決めは、
緊急事態の準備及び対応の分野における外務省とIAEAとの間の協力のための枠組みを定めるものである。
①IAEAの放射線モニタリング機材の調達と同機材の福島県における保管、
②地方、国、および国際的な専門家のための研修等の実施、
③アジア太平洋地域において、
①IAEAの放射線モニタリング機材の調達と同機材の福島県における保管、
②地方、国、および国際的な専門家のための研修等の実施、
③アジア太平洋地域において、
原子力緊急事態を避けるためのあらゆる努力にもかかわらず
同事態が発生した場合における同機材の使用
を協力の範囲として特定している。
同事態が発生した場合における同機材の使用
を協力の範囲として特定している。
≪ファクトシート「福島県におけるIAEA協力プロジェクト」≫
１．放射線モニタリングおよび除染
２．人の健康
３．RANET（緊急時対応ネットワーク）
略
＊＊＊＊＊＊＊＊
署名式の後、
佐藤雄平・福島県知事への
ぶらさがり取材において筆者はこのような質問をした。
「地元説明会で、住民は
WHOとIAEAの１９５９年協定を踏まえて、
原子力推進機関であるIAEAに健康評価を委ねるつもりはない、
と出席していた過半数の住民が訴えていたが、
原子力推進機関であるIAEAに健康評価を委ねるつもりはない、
と出席していた過半数の住民が訴えていたが、
県知事はそのことをどう評価するのか？」
佐藤雄平・福島県知事
「福島県民のみなさまにはご理解して頂くしかありません。」
「福島県民のみなさまにはご理解して頂くしかありません。」
という回答であった。