国際「原子力村」の長期的悪魔の構想:
『健康被害』の全否定
⇔ 絶対的な『帰還促進政策』 ⇒日本民族の(閉鎖的)因襲を逆利用した卑劣極まる手法
~正常性バイアス~
正常性バイアスとは、認知バイアスの一種。
社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、
自分にとって都合の悪い情報を無視したり、
過小評価したりしてしまう人の特性のこと。
自然災害や火事、事故、事件などといった
自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、
それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、
都合の悪い情報を無視したり、
「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」
などと過小評価するなどして、被害拡大の原因となる。
<記者会見&意見交換会(衆議院第1議員会館)>
〔原発ゼロ社会への道2017~脱原子力政策の実現にむけて〕
(UPLAN 2017年12月25日)
原子力市民委員会は、
2014年4月に発行した
『原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱』を、
その後の経過をふまえて補強・発展させた2017年版を12月25日に発表。
1)趣旨説明:原子力市民委員会事務局長・細川弘明
2)「原発ゼロ社会への道2017」の概要紹介
主な発表者
島薗進(上智大学教授、原子力市民委員会座長代理・第1部会長)
大島堅一(龍谷大学教授、原子力市民委員会座長代理・第3部会長)
満田夏花(国際環境NGOFoEJapan、原子力市民委員会座長代理)
伴英幸(原子力資料情報室、原子力市民委員会第2部会長)
筒井哲郎(プラント技術者の会、原子力市民委員会第4部会長)
3)質疑応答
4)原発ゼロ社会の実現に向けた意見交換
~「黒い歴史」の更なる踏襲~
*今日の原子力災害のあらゆる元凶の巣窟*
⇒既に悪魔に完全洗脳状態の福島県民
⇒政治的&科学的&歴史的ポリシーの欠如した者から順に
当該情報を鵜呑みにし、すぐに洗脳される。(無知なる者の悲劇)
~参考~
~参考~
広瀬隆氏講演会in福島郡山
「IAEAとICRP
〜国際原子力マフィアによる
被曝強制の歴史と福島県内の深刻な被曝の現実」
(2012年12月14日)
https://www.youtube.com/watch?v=fVtIDXSF7kU&t=1s
https://www.youtube.com/watch?v=fVtIDXSF7kU&list=PLqfNqJuBopE_KRAYfB1bebGPqjLWU2Van
⇒この最大の黒幕として、IAEAという悪魔の存在がある
ことは、想像するまでもなく。
〔IAEA協力「5年延長」 原発事故から『環境回復』加速図る〕
福島県と国際原子力機関(IAEA)は、
2017年12月12日の12月定例(福島)県議会で
(2012年12月15日 おしどり マコ)
IAEA天野事務局長と佐藤雄平福島県知事との間で、
はっきりと説明会で言い切った住民もいた。
外務省は
(2012年12月17日)
~閉会セッション~
https://www.youtube.com/watch?v=4BRR7eyrtC8&index=3&list=PLB-r7pcn6cmpVuzbOzp_gHlLz0l45P7G6
佐藤雄平福島県知事と天野之弥国際原子力機関(IAEA)事務局長との間で、
への署名が行われた。
「人の健康の分野における協力に関する
が添付されている。
福島県において様々な協力プロジェクトを行う意図を有し、
福島県はIAEAとの協働活動の円滑な実施を確保するように
同活動に従事する意図を有していることに言及している。
が作成されたこと、
およびその補完施設が、
本実施取り決めは、
①放射線モニタリングに関する調査研究
②オフサイト除染に関する調査研究
③放射性廃棄物管理に関する調査研究
を協力の範囲として特定している。
本実施取り決めは、
①健康管理調査
②能力開発及び研究
③啓発の強化
④専門家による支援、及び情報の交換
を協力の範囲として特定している。
本実施取り決めは、
①IAEAの放射線モニタリング機材の調達と同機材の福島県における保管、
②地方、国、および国際的な専門家のための研修等の実施、
③アジア太平洋地域において、
同事態が発生した場合における同機材の使用
を協力の範囲として特定している。
≪ファクトシート「福島県におけるIAEA協力プロジェクト」≫
(1)福島における除染
ー技術的アドバイスのためIAEA及び国際的な専門家から構成されるIAEAミッションを派遣する。
ー地元におけるワークショップの開催を通じた、環境モニタリング、被曝経路調査、
被曝を低減させまたは回避する可能性、日常生活のための放射線安全 、住民の帰還等に関する支援を行う。
ー技術的アドバイスのためIAEA、および国際的な専門家から構成されるIAEAミッションを派遣する。
ー地元および政府の関係機関との意見交換を通じた、放射性廃棄物の保管、放射性廃棄物の処理、
放射性廃棄物を取り扱う際の放射線被曝等に関する支援を行う。
ー福島におけるモニタリングに使用するため、UAVに搭載した可動型ガンマ線分光システムのプロトタイプを開発する。
ー専門家会合を開催しフィールドテストを実施する。
研修及び技術的支援を実施する。
ー放射線モニタリング・データ活用上の技術的アドバイスのため、
IAEA及び国際的な専門家から構成されるIAEAミッションを派遣する。
ー福島とIAEAとの協力プロジェクトを調整するため、福島におけるIAEAの連絡役として、
IAEA専門家を任命し、必要に応じて技術的アドバイスを提供する。
(1)医療関連専門家および医学生の能力開発による放射線医学教育の強化
ー2013年末に福島県立医科大学において関連する国際シンポジウムおよびその他の技術会合を開催する。
ー医療専門家ワーキング・グループを設置する。
ー原子力事故後の放射線、健康および社会リスクに関する国際データベースを構築する。
ー医学物理士のための具体的なトレーニング・パッケージを準備し、eラーニング教材を作成し配布する。
ートレーニング・パッケージ作成のための会合およびワークショップを開催する。
(1)能力研修センター(CBC)
ー地元、国内および国際的な参加者に対し、
福島において「IAEA緊急時対応能力研修センター」を指定する。
現時点で、少なくとも、地元又は国内の参加者のための年1回のコース
および国際的な参加者のための年2回のコースを5年間実施することが想定されている。
ー放射線モニタリング機材を保管し、同機材を研修活動に活用し、また、アジア太平洋地域において、
原子力緊急事態を避けるためのあらゆる努力にもかかわらず
-2013年に福島でRANET国際ワークショップを開催する。
原子力推進機関であるIAEAに健康評価を委ねるつもりはない、
と出席していた過半数の住民が訴えていたが、
「福島県民のみなさまにはご理解して頂くしかありません。」