１月６日の岐阜新聞の記事です。
県教育委員会は、特別支援学校の小中学部に在籍する児童生徒が、自宅がある居住地域の小中学校に副次的な籍「交流籍」（仮称）を持ち、居住地域での交流と共同学習を促進する取り組みを、新年度からスタートすることを検討している。
昨秋、県内で開催された第１２回全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」で障害者理解への機運が高まった。
障害者が特別支援学校を卒業し大人になった時、地域の一員として地域で働き暮らし続けるために、また障害のある子も無い子も共生する社会を進めるため、幼い頃から仲間意識を育てるのが目的。モデル圏域を指定して１年間取り組んだ後、早ければ２０１４年度に全県へ広げる見通し。
居住地校交流には、特別支援学校の児童生徒が小中学校の授業や体育大会、文化祭などの行事などに参加する直接交流と、作品や手紙、学級便りを交換するなどの間接交流がある。これまでも県内の多くの特別支援学校が実施してきているが、実施率は全児童生徒の２～３割にとどまっている。そこで新たに「交流籍」を設けることで、実施率の向上が期待されている。
具体的な取り組み例として、居住地域の小中学校の名簿に、特別支援学校の小中学部に在籍する児童生徒の名前を加えた名簿を作成することも検討している。
こうした副次的な籍は、東京都や埼玉県、横浜市などで既に導入されている。
県教委特別支援教育課は「特別支援学校に通う児童生徒は、地域との関わりが少ないため、地域ごとに開催される成人式への出席者は少ない。しかし居住地域の小中学校と交流してきた児童生徒の中には、地元の小中学校に通う同学年の児童生徒から成人式に誘われたケースもある」と居住地校交流を進める狙いを説明する。
副次的な籍の導入によって、障害の無い子は心のバリアフリーが、障害のある子は社会で自立できる自信と力が、それぞれ育まれていくことを期待する。
［岐阜新聞2013.1.6］