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中国から検索事業撤退、グーグル近く発表か

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 【ニューヨーク=池松洋】インターネット検索世界大手の米グーグルが、近く中国での検索事業からの撤退を発表すると米中のメディアが相次いで報じている。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は21日、検索結果の検閲を中止するよう求めたグーグルと中国当局との交渉が不調に終わり、グーグルは今週中にも新たな対中戦略を発表する見通しだと報じた。

 同紙によると、グーグルは中国の検索サイトを閉鎖した場合でも、中国からの全面撤退は望んでおらず、投資や営業、研究、地図や携帯電話向け基本ソフト(OS)など検索以外の事業を続けることで当局と妥協する可能性もあるという。

 中国では夕刊紙「法制晩報」が22日、「撤退表明まで時間はそう長く引き延ばせない」と報じた。インターネット関連企業が経営許可証を申請する期限が3月末に迫っており、グーグルも検索事業を続ける場合、申請が必要なためだ。共産党機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙「環球時報」も22日、中国独自の検索サービスが普及したことで、グーグルに「ノー」と言うことを可能にしたとする社説を掲載している。

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環境汚染による健康被害が多発、農村では「新型汚染」も―中国

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19日、環境緑書「中国環境発展報告」によると、中国は環境汚染や健康被害の多発期に入っており、今後数年も頻発する可能性が高いという。写真は赤く染まった武漢市内の湖。工業排水が原因とみられている。
2010年3月19日、中国の環境NGO「自然の友」がまとめ、社会科学文献出版社が同日発表した環境緑書「中国環境発展報告(2010)」によると、中国は環境汚染や健康被害の多発期に入っており、今後数年も頻発する可能性が高いという。北京晩報が伝えた。

報告によると、09年に中国各地でさまざまな汚染事件が起きた。江蘇省塩城市では水源汚染のため20万人の飲み水に影響。湖南省瀏陽市ではカドミウム汚染により509人の尿から基準値を超えるカドミウムが検出され、市民の抗議活動に発展した。陝西省鳳翔県では児童615人の血液から基準値を超える鉛が検出され、湖南省武岡市でも市民1354人に基準値を超える鉛検出の疑い、「鉛の都」と称される河南省済源市では児童1088人が鉛中毒の治療を受けた。

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報告は、09年にこれらの健康被害が多発したのは偶然ではなく、30数年間に及ぶ急速な経済発展が招いた環境汚染のツケだと指摘。今後数年以内にも同様の事件が頻発する可能性があるとした。

また、ごみ問題も岐路に立たされており、農村では家電の普及などにより、放射能や細菌、化学薬品といった「新型汚染」にも直面していると指摘した。(翻訳・編集/中原)



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その時株主が怒った――カノジョが理性を失うワケ

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投資漫画『カブ・ジェネレーション』
 投資漫画『カブ・ジェネレーション』第48回。自分が株を持っている企業の製品が使われているかが、散歩中でも気になるあずさ。そんな彼女が突然暴れ出したワケは……。

【拡大画像や他の画像】

 自分が株を持っている企業の製品を街中で見かけると、なんとなくうれしくなるのが株主のサガだと思うのですが、その逆パターンもあるということで……。

 金融危機以前の好景気時代に、どこかの株主総会で株主から配当金を増額しない理由を問われた社長が「安定した配当を続けるために」と答えていました。ですが、その後の金融危機で、そのどこかの企業の配当金もやっぱり下がりました。株主が腑(ふ)に落ちない気持ちでいっぱいになったとしても、誰がそれを責められるでしょうか。こんなにその企業の製品をよく見かけるのだから、業績はいいんじゃないのかなあ? 次は配当金上げてくれるかなあ……。いえ、別にどこの企業とは言いませんが。【雄山スズコ】



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