2016年11月18日成立した、消費税の引き上げ時期が変更にとなり
消費税１０％への引き上げは2019年10月1日に予定されています（決定？）
２％の引き上げですが、私たちの消費生活への影響はどうでしょうか
特に収入源が限られている年金生活者へのダメージは大きいのでは
ないでしょうか？
自営業や小規模零細会社を何十年も営み続けながら
国民年金を納め続けた人の年金額より、生活保護費の
ほうが金額が多いことや
さらに医療費が、生活保護者は無料で
その生活保護者より少ない国民年金者は有料
まともに働いてきたものが、悲惨な生活を強いられるとは
なんともおかしな制度になっているのではないかと憤慨します
だから、将来の心配、老後の心配をあおって、金融投資サギや
不動産投資サギまがいのビジネスがはびこっているのでしょう
欲にあふれたものだけの自己責任だとは、言い切れない
とても虚しい思いがします
年金生活者で、自己所有の家が無い方はさらに厳しい暮らし
になります
アパートなどの家賃負担は定額で生涯続きますから、その分
消費に回せるお金が減少します
このあたりのことは「老後破産」「老後難民」などのキャッチで
テレビ放映されたり、週刊誌記事になったり、動画チャンネル
などで、繰り返し話題になっています
このような問題は根が深く政治や国の政策がからんできます
からややこしい難問です
そのような世の中ではありますけれども、まさに、今、現実に
国が住宅取得や相続、贈与などに関連して「優遇制度」を設け
てあるようですので
当てはまる方は最大限、活用できるように
主なものをピックアップしてみました
・相続税・・二世帯住宅を建てると相続対策が有利になり、完全
分離型の二世帯住宅も対象になる
・住宅ローン減税・・最大控除額500万円
・住宅資金贈与税・・非課税（最大1,310万円～3,700万円）
・投資型減税・・現金で家を建てた場合も税金が戻ってくる
最大控除額65万円
・住まい給付金・・10万円～30万円（消費税負担軽減のため現金支給）
さらに、諸費税増税（１０％）後の負担増を軽減する政策もあります
・贈与税・・住宅取得資金贈与の非課税枠最大3,000万円
・住まい給付金・・10万円～50万円
対象になる方がどのぐらい存在するのか、わかりません
建物を新築する政策はその内容に力強さはないように見えます
国の政策は空き家対策、既存住宅にその中心を移しているようです
そして、とにかく貯蓄金を何とか使ってもらいたい
株や投資商品を買ってもらいたい
そのような方には、ちょこっと税金を軽減しましょう
そんな感じではないでしょうか？
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