本日、
自治労愛知県本部、
愛知地方自治研究センター、
愛知労働文化センター 主催の
「公契約のあり方を考えるシンポジウム」
に出席しました
「公契約」とは、
言い換えれば「行政契約」と言え、
契約の一方の相手方を国や自治体とする
民法上の契約です
千葉県野田市をはじめとする
全国９都市で制定されている
「公契約条例」の仕組みとは、
・支払い賃金を入札参加要件とし、
最低賃金を定めていない。
・民法上の契約の義務として、
一定金額以上の賃金の支払を義務付ける。
・受注者は、下請けの労働者や派遣労働者も含めた
すべての労働者に一定金額以上の賃金支払いを、
契約上の義務として請け負う。
といったもので、
賃金条項に特化した契約上の義務です
なぜこういったことが必要かというと、
建設投資の減少に伴うダンピング受注の激化と、
下請へのしわ寄せによって、
技能労働者の賃金が低下し、
また、
社会保険料も適正に支払われず、
法令上の義務があるのに、
最低限の福利厚生すら確保されていない
企業が多数存在し、
その結果、
労働需給のひっ迫化が顕在化し、
入札不調も各地で増加しているからです
昨年、国土交通省が
「若年層が建設業への入職を避ける一番の理由は
全産業の平均を約２６％も下回る給与の水準の低さであり、
最低限の福利厚生であり法令により加入義務のある
社会保険等に未加入の企業が多い事も大きな原因の１つ」
と断言しています
普段何気なく当たり前のように利用している
道路、橋、学校、体育館などなどは、
国や自治体が建設会社と請負契約を結び、
建設会社が設計書にもとづいて
請け負った工事を進め建造物を完成させます
しかし、
低賃金などを理由に若年層が
こうした仕事に従事し技能を身につけてくれなければ、
住民サービスも低下してしまいます
近年は建設業だけではなく、
ごみ収集・処理、庁舎清掃、警備、学校給食、
などなども民間委託が進んできているため、
同じようにダンピングが行われれば、
同じような事態が起きてしまいます
愛知県議会では、
２０１１年の民主党県議団の代表質問で、
公契約条例制定の必要性について提案した際、
知事からは
「公契約条例において全国をリードしていきたい」
との前向きな答弁があり、
策定に向けて検討中です
県がリードし、
県内市町村をけん引し、
また全国に波及するように、
今後も取り組みを進めていきたいと思います