このほど東北大学の研究室が、
若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、
「若者の投票率が低いと、
政策は投票率が高い高年齢層に有利なものになりがちで、
若者が損をする」
という説を実証されました
研究によると、
若年層の投票率が1％下がる毎に、
若者は1人あたり年に
13万5000円分の不利益を被ることになるとの事
研究では、
1967年からの衆参国政選挙の年齢別投票率の推移と、
毎年新たに発行される国債の額の推移、
社会保障給付の世代別配分の関係を分析
その結果、
若年層（20～49歳）の投票率が低下するに従って
新規の国債発行額が増加し、
社会保障支出も若年層より50歳以上の層に
多く配分されていたことが明らかになった、
としています
額に直すと、
若年層の投票率が1％下がった場合、
「将来へのツケ」とも言える国債が
若年者1人あたり年額7万5300円分新たに発行され、
「若年世代1人あたりの児童手当などの家族給付の額」と
「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」
の額の差が年に5万9800円拡大
若者よりも
高齢者への給付が手厚くなる様子を浮き彫りにしました
この2つを合計すると、
若年層1人あたり年に13万5000円分の
経済的不利益を受けるという計算になるようです
上の表は第４５回衆議院議員選挙の
年齢別投票率のグラフですが、
全体の投票率が70%なのに対して、
20歳～24歳の投票率はなんと46%
投票できる人の半数以上が投票しなかったのは、
この年代だけでした
ちなみに一番高いのは、
60歳台でなんと80%以上の方が投票しています
僕が言うのもなんですが、
政治家は当選しなければ無職になってしまいます。
そのため多くの候補者は、
投票してくれる国民の意見を政策に掲げます。
若い世代への政策も掲げますが、
優先順位的に60代・70代への政策が増えるんです
なぜなら、
選挙に行かない20代が求める意見よりも
選挙に来てくれる60代・70代の求める意見を
大切にする という事です
実際に議会に身を置いている僕としても、
若い世代の声は受け入れられないという経験を
何度もしています
若い世代も働いて国に税金を納めているのに、
このままではいつまでたっても
若い世代のための政策が実行されないんです
そんなの悔しいと思ったら、
選挙に行くことって大事だという事がお分かりですよね
若い世代の投票率が上がることで、
若い世代の為の政策も行われるのです
今後の自分の住む地域・日本が決まる選挙なのに、
将来を支える世代の声が政策に反映されないままで
本当に良いと思いますか
選挙の事、
詳しく知りたいなと思った方は、
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