昨日閉会した９月定例議会において、
国に対していくつかの意見書を発議しましたが、
その中の一つ
「自動車関係諸税の
抜本的見直しについての意見書」
についてご説明させていただきたいと思います
本県の産業・雇用の基盤を支える自動車産業は、
東日本大震災以前から続く円高によって、
輸出で利益を確保することが難しくなるとともに、
国内市場も縮小が続き、
極めて厳しい環境に置かれています。
平成２４年度税制改正において実現した
自動車重量税の軽減及びエコカー減税の継続・拡充や、
エコカー補助金の復活といった当面の措置によって、
生産は持ち直し、雇用の改善も見られましたが、
エコカー補助金が終了し、
円高基調が続く中で、
自動車産業の先行きは非常に不確実性が高まっています。
自動車には取得・保有・走行時に
それぞれ何種類もの税が課せられ、
特に、自動車取得税及び自動車重量税は
道路特定財源の廃止によってその課税根拠を失っていること、
また、
消費税と自動車取得税が二重に課税されていることなど、
多くの矛盾を抱え、
自動車ユーザーに過重な負担を強いています。
参考資料
【前提条件】
①排気量1,800cc、
②車両重量1.5t未満（1,320kg）、
③JC08燃費値13.4km/L（CO²排出173g/km）、
④車体価格180万円、
⑤フランスはパリ、米国はニューヨーク市、
⑥フランスは課税馬力8、
⑦11年間使用（平均寿命）、
⑧為替ﾚｰﾄは1€=￥115、1£=￥137、1$=￥87
（2010/4～2011/3の平均）
※日本のエコカー減税等の特例措置は考慮せず。
こうした中、
去る６月１５日の三党の協議において、
自動車取得税及び自動車重量税については、
「消費税率の８％への引き上げ時までに結論を得る」
ことが合意され、
縮小・低迷の続く国内自動車市場に歯止めをかけ、
日本のモノづくりを支えてきた産業基盤を
今こそ立て直さなければ、
海外への生産シフトは一層進み、
深刻な雇用問題を引き起こしかねないことから、
平成２５年度税制改正において、
自動車関係諸税における構造的な税体系の見直しが
必要とされるところです。
よって国に対し、
国内自動車市場の縮小・低迷に歯止めをかけ、
産業空洞化や雇用の喪失を防止するため、
市町村を始めとする地方への代替財源を確保して、
自動車取得税及び自動車重量税を廃止することと、
自動車税における環境適応車への優遇措置を拡充することを
地方自治法第９９条の規定により、
意見書を提出致しました