愛知県の大村知事が２月の知事選で
マニフェストに掲げていた
県民税１０％減税 の
来年度実施を見送ることを正式に発表しました
理由としては、
東日本大震災以降の厳しい経済状況や、
超円高、国内産業の空洞化などが挙げられ、
また県の財源が法人税中心のものであり、
景気に左右されやすく、
リーマンショック以降の愛知県の税収の状況は
非常に悪く、
２０１１年度県税収入見込みは、
５０００億円も落ち込んでいるからです。
現在愛知県は貯金にあたる基金も取り崩して
なんとかやっているという厳しい状況の中で、
県民税１０％分に相当する３５０億円の減税は、
とてもできる状況にありません。
財源不足を補うために国から交付金を頂いている身で、
もし減税を強行するというのであれば、
それは
ただでさえ震災復興で莫大なお金が必要な国から、
愛知県だけが喜ぶためにお金をもらってくる訳ですから、
他の都道府県から冷ややかな視線を浴びることになるでしょう。
このような背景があるため、
いくらなんでも知事も減税強行はしないだろうと
ずっと思っていましたが、
この度、
見送りの判断をされました。
減税できる経済状況であるのなら
それそのものを反対するつもりはございませんが、
今回の知事の判断は
名古屋市の河村市長との関係があるにも関わらず、
県財政を十分に考慮され、
そちらを優先された
賢明な判断であったと感じています。