本日、
６月定例議会の２日目が開かれ、
各党代表による
代表質問が行われました
民主党愛知県議員団からは
総務会長の鈴木純議員が登壇し、
以下の６項目に関して
大村知事の考えを問いました
財政運営と行政改革について
（１）財政運営について
（２）事業のプライオリティーについて
（３）県民税１０％減税について
防災対策等について
（１）東日本大震災の支援活動から見えてきた課題について
（２）東海・東南海・南海地震の３連動の対応について
（３）原子力発電施設に対する対応について
（４）ボランティア活動など新しい公共の対応について
都市・集落の在り方について
（１）大都市制度と中京都構想について
（２）コンパクトシティと開発の規制緩和について
市町村合併の評価と今後について
中小企業支援と産業・地域活性化について
（１）中小企業支援について
（２）産業・地域活性化について
（３）産業空洞化対策について
男女共同参画について
このうち大村知事の目玉政策である
中京都構想と
県民税１０％減税に関して、
まず中京都構想に関しては
「国際競争力の強化」を強調するものの、
何をもってそれをはかるのか
明確なものが示されず、
現状ではいまいち目指すものがわかりません。
また県民税１０％減税に関しては、
東日本大震災が発生し、
知事当選時と状況があまりに違うため、
今は防災を始めとする県政の重要課題のため
見直すべきではとの提案に対して、
「減税に対する思いはいささかも変わることはない」
との答弁でした。
今県民が望むのは
減税よりも防災対策などの
安全・安心への対応ではないかと思います