第９回 西尾市・幡豆郡三町合併協議会
が開催されました
第９回目の今日は、
昨日書かせていただきました
議員定数に関する報告が１件
継続協議となっていた
一般職の職員の身分の取扱いについてなど
協議事項が８件
次回協議される内容などの
事前提案が４件
ありました
協議事項について
確認された内容をご報告します
「一般職の職員の身分の取扱いについて」
（前回より継続審議）
一色町、吉良町及び幡豆町の一般職の職員は、
市町村の合併の特例に関する法律第１２条により、
すべて新市の職員として引き継ぐ。
職員数については、
新市において新たに定員適正化計画を作成し、
定員管理の更なる適正化に努める。
職員の身分及び職名については、
西尾市の基準に統一する。
一色町、吉良町及び幡豆町の一般職の職員の
給料及び諸手当については、
西尾市の制度に統一する。
なお、職員の任免、給与その他の身分については、
一市三町協議の上、公正に取り扱うものとする。
「消防団の取扱いについて」
（前回より継続審議）
三町の消防団組織については、新市に引き継ぐ。
なお、名称については、
それぞれ西尾市一色消防団、
西尾市吉良消防団、
西尾市幡豆消防団とし、
区域については、
合併前の各消防団が所轄していた区域とする。
また、新たに各消防団の調整連絡を担う組織として、
団長等で構成する消防団連合会を設置する。
定員及び報酬等については、次のとおりとする。
（１）三町の消防団員については、新市に引き継ぐ。
なお、各消防団の定員については、
現行のとおりとする。
（２）階級については、現行のとおりとする。
なお、任期及び資格については、
合併時までに調整する。
（３）報酬については、現行のとおりとする。
（４）費用弁償については、合併時までに調整する。
（５）退職報償金については、現行のとおりとする。
なお、記念金品の支給については、
合併時までに調整する。
諸行事については、
新市において消防団連合会組織を通して
統一した行事を実施する。
なお、愛知県消防操法大会へは、
合併前の例により出場する。
離島消防応援協定については、
一色町が締結している協定を新市に引き継ぎ、
合併後においても相互応援体制を確保する。
本日の協議で以下の項目が追加され、
これを含めることで確認されました
新市の消防・防災力の向上については、
市域全体の安心安全が確保されるよう、
経費の効率化を含めて
そのあり方を新市において検討する。
また、検討の期限については、
合併後の交付税措置が満額受けられる
５年間をめどに、
経費の効率化と組織の見直しがされる見込みです
「公共的団体等の取扱いについて」
公共的団体等については、
新市の一体性を確保するため、
それぞれの実情を尊重しながら、
統合又は再編の調整に努めるものとする。
各市町で共通している団体は、
できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
統合に時間を要する団体は、
将来の統合に向けて検討が進められるよう
調整に努める。
独自の目的を持った団体は、現行のとおりとする。
「補助金、交付金等の取扱いについて」
各種団体への補助金、
交付金等の取扱いについては、
従来からの経緯、実績等に配慮しつつ、
新市において公共的必要性、
有効性、公平性の観点に立ち、
その額の見直しも含め、
次のとおり調整するものとする。
各市町で同一あるいは同種の補助金、
交付金等については、
関係団体等の理解と協力を得て、
統一の方向で調整する。
各市町で独自の補助金、交付金等については、
制度の経緯、従来からの実績等を尊重し、
市域全体の均衡を保つように調整する。
整理統合できる補助金、交付金等については、
整理統合するよう調整する。
「高齢福祉関係事業について」
高齢者福祉計画については、
平成２３年度は現行の各市町の計画を存続し、
平成２３年度に新市として策定し、
平成２４年度から新計画を実施する。
寝たきり老人等援護事業については、次のとおりとする。
（１） 緊急通報システムについては、西尾市の例による。
なお、三町の既存機器については、引き続き使用する。
（２） 高齢者福祉用具給付及び住宅改修費助成については、
西尾市の例による。
敬老事業については、西尾市の例による。
食の自立支援事業については、西尾市の例による。
介護保険低所得者対策事業については、西尾市の例による。
「その他福祉関係事業について」
地域福祉計画については、
現行の西尾市地域福祉計画を基本とし、
平成２３年度に新市として策定し、
平成２４年度から新計画により実施する。
民生委員・児童委員等については、
平成２２年の改選委員を引き続き新市の委員とする。
なお、三町の民生児童委員協議会については、
西尾市民生児童委員協議会に一元化し、
地区民生委員協議会として存続する。
福祉医療費については、西尾市の例による。
三町の保健施設については、
新市において有効活用を検討する。
なお、保健事業の実施については、
引き続き三町の保健施設を利用する。
佐久島関連事業については、
現行のとおり新市に引き継ぐ。
災害時見舞金については、西尾市の例による。
「建設関係事業について」
道路新設・改良事業については、
新市において速やかに事業計画を作成し、
計画的に実施する。
なお、継続中の事業については、新市に引き継ぐ。
道路、河川、漁港等の維持管理については、
次のとおりとする。
（１） 道路については、西尾市の例による。
ただし、軽微な補修及び緊急時の対応は、
現行のとおりとする。
なお、路線認定については、合併後、
新市において再編を行う。
（２） 河川については、当面は現行のとおりとする。
なお、新市において統一した維持管理基準を作成する。
（３） 漁港については、平成２３年度及び指定管理者の
指定期間は現行のとおりとする。
なお、新市において速やかに統一した
維持管理基準を作成し、
すべての新市管理漁港を指定管理者制度に移行する。
（４） 港湾については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
（５） 橋りょうについては、新市橋りょう長寿命化修繕計画を
合併後速やかに作成し、計画的に実施する。
（６） 交通安全対策施設については、西尾市の例による。
市営住宅の管理については、西尾市の例による。
土地改良事業については、次のとおりとする。
（１） 単独土地改良事業については、西尾市の例による。
（２） ほ場整備事業については、現行の計画を新市に引き継ぐ。
（３） 農業用施設管理については、当面は現行のとおりとする。
なお、新市において統一した維持管理基準を作成する。
住宅耐震事業等については、次のとおりとする。
（１） 耐震診断については、西尾市の例による。
（２） 耐震改修費補助については、一般型は西尾市の例による。
また、小規模型及び簡易型は一色町の例による。
（３） ブロック塀等撤去費補助については、西尾市の例による。
（４） 住宅取壊し工事費補助については、吉良町の例による。
国土調査事業については、
吉良町及び幡豆町の現行の計画を新市に引き継ぐ。
「平成２１年度西尾市・幡豆郡三町
合併協議会決算認定について」
会計監査報告が行われました。
以上８項目について、
活発な意見が交わされた後、
確認されました
合併協議会は
今後、８月までに毎月２回ほど開催され、
それ以外に
小委員会、幹事会、専門部会、分科会が開催され、
具体的な内容を協議・決定していくことになります
次回、第１０回合併協議会は
平成２２年６月２１日（月） １３：３０～
西尾市役所 ５１会議室
にて開催されます
傍聴席が用意されますので
お時間の許す方は傍聴にお越しください
また、
平成２２年７・８月に開催される
住民説明会の日程や
会議録や説明資料が公開されていますので
合併協議会ホームページ
をご覧ください
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