トップダウンは、トップの方針を、そのままの形で末端まで行き届かせることではありません。
大企業なら、トップの方針は新聞に載ります。
一々、社内で上意下達する必要はありません。
「新聞を見ろ」で終わらせてもいいのです。
社内でやるべきトップダウンは、トップの方針を噛み砕きながら、具体性を持たせていくことです。そして、実行に繋げていくことです。
「残業を減らせ」と命じられた時、残業制限の規定を作るのは、トップの言葉を規定にしただけです。
その後も、規定を守らせる方策が、帰宅を促す声掛けでは、馬鹿もいいところでしょう。
残業を減らせない理由（他動）、残業を減らさない理由（自動）を考え、その対策をしなければ、何も解決しないのです。
締め付けだけで解決すると思うのなら、頭のレベルは小学生と同等以下です。
残業を減らせない理由として、付帯作業が多いことがあげられます。
付帯作業の自動化、集約化は、規定の見直しが必要な場合が多いので、それぞれの階層で対応しなければなりません。
残業を減らさない理由として、自分のペースでやりたいとか、必死になって仕事をした方が残業手当の関係で所得が減るといったものがあるでしょう。
対策として、少なくとも、残業手当は見直す必要があります。
ただ、残業してもお金にならないなら、従業員は定時間で終わる仕事量しか受け付けなくなっていきます。
そうなると、今まで通りの仕事量をこなすには人員が不足し、人員を増やせば固定費が増えるので、経営を圧迫します。
結局、作業効率を高める方策を探ることになります。
ですが、現実には、そういった見直しをできず、従業員に圧力を掛け、見た目だけ残業が減ったように見せかけることになるわけです。
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