昨日、日韓関係は動き始めたようです。
一つは、貿易管理の局長級会議の再開です。
もう一つは、徴用問題の韓国国会議長案が、成案として発議の手続きに入ったことです。
まず、局長級会議は、平行線で終わったようです。
そもそも、貿易管理は国内法です。菅官房長官の「相手国と協議して決定するものではない」との発言は、的を射たものです。
韓国側の主張は、内政干渉に相当するのです。
今回の協議に対して、協議後も韓国側は攻撃的な意見や事実と異なる発言を言っていません。来週の日韓首脳会談に向けて、日本側の御機嫌を損ねないようにする韓国側の配慮かもしれません。
次回は、来年に韓国で行われる予定なので、そこが正念場となるのかなと。
ところで、日中韓サミットでは、外向音痴の日本は中韓から攻撃されるのかもしれませんね。韓国が日韓関係をぶち壊したため、キャスティングボードは、韓国から中国へと移りました。
中国はどう出るのか、軍事力でも経済力ても最強の中国にキャスティングボードまで握られ、東アジアにおける日本の立ち位置は厳しくなりました。
もう一つの徴用工問題ですが、解決させないための道筋が、韓国国会議長案には用意されています。
「訴訟の取り下げを条件に慰謝料を支給できる」としていますが、逆読みすると「日本政府や日本企業に謝罪と賠償を求めるなら、財団に申請しなければ良い」と取れるのです。
このような文言を入れる目的は、徴用工問題では、反日が目的の集団と、金銭が目的の集団があるためと思われます。
このまま反日に走り続けても、日本から色良い返答を得られる見込みはありません。金銭目的の集団としてはアテが外れるわけですから、要求を韓国政府に変えてくる可能性があります。この集団を黙らせるか、反日に振り向けるために、このような文言が盛り込まれるのでしょう。その上で、日本側からの要請として、支給の審査を厳しくし、支給を受けられなかった人々を反日や対日訴訟の裁判に誘導したいのかもしれません。
では、この文言を「全ての徴用工は、徴用賠償の訴訟権を失い、財団からの支給を受けることができる」としたら、日本は妥協できるでしょうか。
これは、リスクが大きすぎます。
まず、申請の件数がどれくらいになるのか、見当もつかないことです。生活困窮者が少なくない韓国では、金が目当てで申請する者が大量に出るはずです。
二つ目は、韓国が平気で約束を反故にすることです。この案も、世論が「日本だけが負担するべきだ」となれば、即座に韓国政府も韓国企業も逃げるでしょう。何せ、慰安婦問題では、条約には問題ないとした後に、癒し財団を解散して条約を反故にした過去があります。日本との約束は、守られないことを前提としなければなりません。
更に、全ての日本企業が韓国で活動する際に、財団への寄付が要求される可能性があります。寄付していない日本企業に対して不買運動を行う危険性を考えておかなければならないのです。
財団への寄付の強要は非関税障壁となるので、日本としてはＷＴＯへの提訴の切っ掛けとできます。なので、先を読んで韓国政府が韓国国民を抑え込む可能性も残りますが、一般市民の活動にＷＴＯが意見を言うのか、またＷＴＯの提言を韓国政府が実行するのか、かなり不透明です。
やはり、リスクとして見ておくべきでしょう。
韓国では、日本語の単語を排斥しようとしています。
これで思い出されるのは、戦時中の日本です。反米一色に染まり戦争へと突入した日本と、今の韓国は徐々に似てきているように思えます。
右しか見えない人は、戦争してでも韓国が折れることを求めますが、戦争は国益に繋がりません。戦争を回避しつつ、韓国に軌道修正させるためには、韓国国民の考えを変える必要があります。それを踏まえた外交が求められます。
まだまだ、１１月２２日の状況が続くようです。