僕はKindleを愛用していて、紙の本を買うことはけっこう少なくなりました。
少ないながら、買うことは買うのですが、大体以下の３つくらい
・Kindle化されていない小説
・勉強のための本で、比較的難しいもの
（任意のページに何度も戻ったりするのは、やはり紙がラクなので）
・雑誌（小さい画面では見辛い）
Kindleの何が気に入っているか
・薄くて軽い端末一つで、何百冊（何千冊？）も持ち歩ける
・保管スペースを取らない
・安い（個体差があります）
・ときどきとんでもないセールをしてる（60%オフとか、たしか80%なんてのも）
個人的にはそんな素晴らしいKindleですが、今年の10月から懸念していることがあります
…それは、消費税が課されること。
日本の税法上、Kindleの電子書籍（正確にいうと、販売者がAmazonのものだけ）には
消費税がかかりません
消費税は、国内における資産の譲渡（要するに、モノの取引）と役務の提供（要するに、サービスの取引）にかかるわけですが…
電子書籍の配信は「役務の提供」に該当。
では、役務の提供が国内かどうかをどう決めるかというと…
①役務が行われた場所が国内であることが明らかなら、国内。
②明らかでない場合は、役務提供者の事業所の所在地に依る。
電子書籍の配信は、②で判断されます。
で、Amazonにより提供されるものはAmazonの事業所の所在地、つまりアメリカ、要するに「海外」ということになります。
だから、消費税の課税されない「不課税取引」となるわけです。
しかし、これでは国内企業にとっては不公平だと言いたくなる。
（同じ儲けを出すためには、8%値上げして販売数量を維持する、もしくは、値段はそのままで8%多い数量を売らなきゃいけない。後者については、変動コストがあるなら8%増でも足りない。）
政府にとっては、こういう取引からも税金を取りたい。
こうした背景から、この前の年末12.30に出た「平成27年度税制改正大綱」の中で、これに課税する方針が書かれました。
仕組みとしては、上に書いた基準②のところを
「役務提供者の所在地」ではなく
「役務を受けた者の所在地」で判断するというもの。
日本の消費者が購入すれば、役務の提供を受けた者は日本にいるので
消費税が課される「課税取引」ということになる。
適用は、10.1からとのこと。
なので、単純に考えると…
10.1から、Amazonが販売するKindle本は8%値上がりするということになるはず。
（Amazonが値下げする可能性もあるとは思います）
要するに何が言いたかったか
いずれ読もうと思っているKindle本は、9月中に買った方が得な可能性が高いということ
（ただ冒頭に書いたようにすごいセールがときどきあるので、そちらを狙った方がいいとも言える）
ちなみに楽天のkoboも、カナダの会社から配信しているらしくAmazonと一緒のようです。
書いてみて、頭のなかがより整理された気がする！
やっぱり書くのはいい。
※あくまでも私見によります。念のため。