（根抵当権の被担保債権の範囲）第398条の3
根抵当権者は、確定した元本並び利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。
2 債務者との取引によらないで取得する手形上もしくは小切手上の請求権又は電子記録債権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において、次に掲げる事由があったときは、その前に取得したものについてのみ、その根抵当権の行使をすることができる。ただし、その後に取得したものであっても、その事由を知らないで取得したものについては、これを行使することを妨げない。
一 債務者の支払の停止
二 債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て
三 抵当不動産に対する競売の申立て又は滞納処分による差押え
（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）第398条の4
元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
2 前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他第三者の承諾を得ることを要しない
3 第１項の変更について元本の確定前に登記をしなかった時は、その変更をしなかったものとみなす。
（根抵当権の限度額の変更）第398条の5
根抵当権の限度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。
（根抵当権の元本確定期日の定め）第398条の6
根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。
2 第398条の4第2項の規定は、前項の場合に準用する。
3 第1項の期日は、これを定め又は変更した時から5年以内でなければならない。
4 第1項の期日の変更についてその変更前の期日より前に登記をしなかった時は、担保すべき元本は、その変更前の期日に確定する。
（根抵当権の被担保債権の譲渡等）第398条の7
元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も同様とする。