スペインの文化スポーツ省がサッカーに関する法令である「サッカー法」制定に向けた動きを現地紙が報じました。
文化スポーツ省はリーガエスパニョーラの問題点解消のためサッカーに特定した法律の制定を目指し、スペインサッカー連盟(RFEF)、スペインプロリーグ機構(LFP)、スペインサッカー選手協会(AFE)、スペインサッカー監督協会(ANFE)、代理人、放映権を管轄する映像会社とテレビ局、さらにはファンから矛盾点や解決法を模索する方針。
サッカー法はUEFAの「ファイナンシャルフェアプレー」に適応した人件費の上限設定、ラシンやマラガのケースにならった外国資本の規制、他リーグへの若手選手流出を防ぐためプロ契約の最低年齢が16歳から14歳まで引き下げられていきます。
そして、これまでにも取り上げたリーガエスパニョーラの各クラブが個別に契約するテレビ放映権料を一括管理し最高収入と最低収入の比率を4対1(現状は15対1)まで減らします。
このサッカー法はこれから立法議会に通されるようですが、遂にこれまで問題視されてきたテレビ放映権料が一括管理されるようになれば、レアル・マドリーとFCバルセロナの事実上の独占状態が変化する可能性があります。
でも、スペイン政府はサッカー以外の財務問題をまずは優先するべきでは?と言われそうですが。