安倍元首相は文字とおり「日本の国防体制の確立」に死力を尽くされた稀有の総理大臣であった。特定秘密保護法、NSCとNSS国家安全保障戦略：National Security Strategy、防衛装備品輸出三原則、開発協力大綱改定と「国益概念」の導入、安保法制懇談会報告と平和安全法制、など安倍政権においてわが国の安全、国防に資する法律や制度が格段に整備された。
この一点において安倍元総理大臣の国家への貢献は最大限の評価に値する。マスゴミのあげつらう統一教会問題などすべての事は取るに足りない問題だ。
田中角栄総理大臣もいろんなことを言われマスゴミは誹謗中傷したが偉大な仕事をした稀有の総理大臣だった。田中角栄はアメリカから日本を取り戻そうとして本気で戦った。そのためアメリカの罠にはめられ政治生命を奪われたあげく憤死せざるをえなかった悲劇の宰相であった。彼は至上の愛国宰相であった。
「決断と実行」をキャッチフレーズに田中角栄元首相（1918～93年）が「日本列島改造論」を1972年に出版して今年は50年目にあたる。
列島改造論が示した新幹線構想はその後、北海道新幹線や北陸新幹線、九州新幹線など現在までに相次ぎ再開している。田中内閣当時に基本計画された西九州新幹線は50年かけて今年実現した。
実施に新幹線が開通した地域は経済的に大きく発展した。今継続中のＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線も田中構想である。
私は戦後日本の三大統帥は憂国の三島由紀夫、建国の田中角栄、防国の安倍晋三だと思っている。
清廉潔白は政治家の本来の使命にとって別問題である。
清廉潔白であっても何もしない総理大臣なんかは要らない。政治家も同様である。何を為したか、何をもって日本へ貢献したか。その一点において政治家は評価されるべきである。
無能な秘書を罵倒したとして非難され辞職した議員がいたが気の毒である。有能な政治家がこうしたマスゴミの罠にはまって消えていくのは残念至極だ。
安倍元首相や自民党議員の統一教会との関連を問題にするならば、外国人参政権を要求している恨日外国人勢力である朝鮮総連や民団と癒着し、長年にわたり選挙応援を受けている無用野党の議員のほうがよほど大問題であり、売国行為であろう。
田中角栄構想がその後半世紀の現在も着実に日本を改造しているように、安倍晋三国防の理念と構想は今後の日本を更に強靭な国防国家へと変えていくだろうと信じてやまない。
国会で無用野党と恨日マスゴミは自民党と統一教会という括りで反政府の政治テロをやるつもりだ。うんざりする。そんな場合か。
つまりシナ・朝鮮人を筆頭に国内外呼応した恨日勢力は「清廉潔白」という価値観で政治家を断罪し返す刀で実力ある政治家のやろうとする日本国防政策の「決断と実行」を破壊することを目的にしているのだ。
岸田首相もリン外相も獅子身中の虫となって内外の恨日勢力に加担して国内憂国政治家、愛国政治家、国防政治家の足を引っ張ることに余念がない。
これに対抗するには政治家の刷新しかない。
一日も早く高市早苗総理大臣を成立させ安倍晋三国防構想のさらなる実現を図ってもらいたいというのが多くの国民の悲願であろう。
今年から来年にかけて政治のやるべき喫緊の課題を具体的に示してみたい。
❶日中有事に備えシナ依存からの脱却を加速させる。
台湾有事は日本有事である。ではこの日本有事とはどういうことか？それは日中有事なのだ。台湾有事となり日本がシナを支持、支援、加担しないかぎりシナは日本を敵とみなす。シナにある日本企業12000社はシナ独裁政権の支配下に置かれその後すべての資産はシナに強奪されて永久に日本には帰ってこない。また在中国の邦人112000人はやはりシナ政府の人質になる。いざ台湾有事の勃発でシナから邦人を人質にして「台湾への支援をやめろ」と習近平に威嚇されたら日本政府はどう対応するのか？台湾有事において邦人救出は台湾からの救出よりも、シナ大陸からの邦人救出のほうが決定的に深刻な問題だという意識が日本政府にはあるのか、ないのか？
こういう事態を想定して岸田政権はいま何を為すべきなのか？日中有事に備えあらゆる準備をすべきである。
❷ 北朝鮮が今年になってミサイルを花火のように打ち上げている。韓国もユン新政権になって日本との関係改善を言いながら有言不実行の体たらくである。この現状に対して岸田政権は相変わらず「遺憾である」の情けない対応しかしていない。
そこで朝鮮人にはこれまでも私は「警告、制裁、報復」の三箇条での対応を実行すべきと提唱している。
一、朝鮮総連、民団、統一教会の「恨日朝鮮人カルト団体」の解散追放を断行せよ。統一教会問題の根底は特定政治家への選挙応援問題ではない。政治支援はいわば団体存続、継続の手段、偽装である。統一教会のやってきたことは日本と日本人を喰い物にするという朝鮮人カルトの恨日犯罪である。それは北朝鮮や韓国の対日政策と同じであり同根である。これは在日朝鮮人社会が基盤となっており北朝鮮の日本人拉致も同じ構造のなかで行われている。したがって朝鮮総連、民団、統一教会は戦後の恨日朝鮮人カルト犯罪であり国民の生命、財産を守るためには、日本から駆逐対象とすべき犯罪団体そのものである。
二、慰安婦詐欺、戦時下出稼ぎ詐欺、対馬仏像窃盗の恨日政策を改めない韓国に対しては「在日韓国籍朝鮮人の追放、韓国への引取」を要求、実行せよ。
ただし特例として日本に忠誠を誓い貢献する朝鮮人は例外とする。これにより恨日朝鮮人を駆除し親日朝鮮人を救済すべきだ。
三、竹島奪還作戦を具体的の開始せよ。
竹島帰属の正当性はすでに無限にあり今さら主張すべきことはない。日本領土竹島の武力侵略支配を行い、あわせて不法の李承晩ラインにより漁民殺戮、拉致、虐待をしてた犯罪泥棒国家の韓国に対して竹島から即時撤退を要求せよ。あわせて人権犯罪への国家謝罪と賠償を要求せよ。日韓条約の請求権放棄協定を盾に賠償を拒否するなら人権犯罪に時効はない、道義的責任があると追究せよ。あわせてこれまで竹島へ上陸した韓国人の日本入国を入管法違反で永久に禁止せよ。
❸日本の義務教育での「領土教育」を強化せよ。
これにつてはついでに書くような問題ではないので別途論じたい。しかしウクライナでの戦火を見て日本の子供も戸惑っているに違いない。近代国家の領土や国民の概念や日本をめぐる領土問題について教育するよい機会でもある。
また広く国民への領土教育、国防教育の意味において、テレビ、新聞での北方領土、竹島、尖閣列島の天気予報を別枠として実施すべきである。韓国は毎日独島の天気予報をやっている。もし将来国際司法裁判所において論争となったときに韓国は「日本は独島の天気予報をしていない。領土でない証拠だ」というバカな珍説を主張されこれまた無知な裁判官が「なるほどな」と納得されたら日本は敗訴するかもしれない。いまからでも遅くないのでこうした小さなことを疎かにしてはいけない。愚かな泥棒韓国は日本から盗んだ竹島や仏像を国家をあげ国力を総動員して必死になってそれこそ死守している。まことに滑稽であり許しがたい犯罪行為である。だがそれを嘲笑非難し正義はわれにありと超然としている日本に世界の正鵠なジャッジが下されるとは限らないのだ。姑息な泥棒に本来の持ち主が煮え湯を飲まされることも世の中にはしばしばある。悪知恵の働く韓国に油断は禁物なのである。