沖縄先住民族を独立させよ。国連の日本中傷、破壊工作の言語道断。
★沖縄住民は「先住民族。解放独立させないといけない」ｂｙ国連。
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。
国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。
自由権規約委は１４年８月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
「産経新聞」
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」
政府も「撤回働きかける」
◯あからさまな国連による日本分断工作。
国連の見解を見れば「沖縄の人々を日本に征服されて蹂躙弾圧された先住民と規定して日本政府に解放、独立させよと指図し、ついでに沖縄の土地、天然資源の所有権を沖縄先住民に返還せよ」と日本政府に要求していると解釈できる。
アメリカは先住民の国土、資源を略奪してアメリカ大陸に居座っているがこの理屈でいえば国連はアメリカへも先住民族へアメリカを返還すべきだと勧告せよ。ハワイも独立させろ。オーストラリアも同じだ。
シナへもチベット、ウイグルなど武力侵掠された先住多民族をみな土地、資源つきで独立させるよう勧告せよ。
インドへもドラビダ族を征服したアーリア人へ同じような勧告をしてドラビダ系を分離独立させなくてはいけない。
先住民族がすべてあとから来た民族に征服されたとして分離独立させろというなら現在の国家はすべて分断解体されバラバラになり収拾能の無政府状態になる。
日本では在日朝鮮人も「ウリたちは先住民族ニダ。日本へ支配虐待されたマイノリティ先住民族ニダ」と謝罪と賠償するニダ、独立するニダと共生社会の実現ニダそれを認めないと騒ぎ出すニダと主張している。
国連の日本への「日本の沖縄先住民差別」問題における一連の見解はもともとがシナの沖縄侵掠工作と連動して日本の恨日組織の日本分断工作が種を撒いてきたものだ。
「沖縄／琉球民族は先住民族だ」という主張をしているのは国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」同じく国連ＮＧＯの「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」である。２０１５年９月、翁長沖縄県知事がスイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に参加し辺野古移設について恨日演説をしたのはこの二つの国連NGOの手引によるものだ。
「反差別国際運動」は部落解放同盟の呼びかけで発足した国連人権ＮＧＯである。東京事務所も部落解放同盟中央本部と同一住所だ。
この連中の言うことには、日本民族が琉球民族を弾圧しており「沖縄の基地問題」も先住民族である琉球民族に対する日本政府の沖縄先住の人権弾圧、権利侵害、人種差別ということになる。そこで国連にも働きかけて日本政府による先住民弾圧を糾弾する反差別国際運動を展開しているのだ。
さらに沖縄先住民だけでなく非差別階層のアイヌ民族、日雇い労働者、在日韓国人、朝鮮人、沖縄人など窮民組織化を図り反日本政府の運動を展開していこうとしている。つまりは日本解体工作を目論む革命主義者の扇動なのだが翁長沖縄知事はこの企みにまんまと絡め取られているようだ。
翁長知事はスイス国連人権理事会での演説で「辺野古移設作業」によって「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と日本政府を厳しく批判した。 ここで翁長知事の使った「沖縄の自己決定権」という言葉は裏返せば「沖縄には日本政府から独立する権利がある」という思想の反映である。
また同時にこの「自己決定権」という言葉は沖縄は日本民族ではない、「先住民族」であるという主張にも通じる言葉だ。
沖縄は日本とは異なる異民族、沖縄先住民族であり沖縄は沖縄民族の「自己決定権」を取り戻さないといけない。恨日活動家が叫ぶ沖縄独立論につながるこういう論理で沖縄県民を言葉巧みに洗脳して扇動し沖縄の米軍基地問題は政治問題ではなく、国際的な先住民族の差別問題、人権問題を上塗りし擦り替えられ、沖縄の分離独立工作が進められている。
この沖縄内部での運動はシナによる日本政府への「沖縄領有権を放棄せよ」という沖縄略奪工作と表裏一体となって進行していることを見逃してはならない。シナからも「琉球民族＝先住民族、少数民族」だという恨日プロパガンダが盛んに流されている。
シナは国内経済の落ち込みで習近平は国民の不満を解消するための南沙諸島侵掠をはじめ日本との「戦争準備」もしていると言われる。その侵掠ターゲットは尖閣諸島だけではなく沖縄も含まれると考えるべきだ。
現実問題としてシナ船舶の徘徊により沖縄漁民が尖閣諸島周辺の海域で漁業ができないという現実はシナによる日本領海の権益が侵略されているということだ。翁長知事は沖縄県知事であるならば県民である漁民を守るためにシナの無法凶暴へ抗議するのが筋ではないか。それをしないで日本政府に沖縄の「自己決定権」を主張する翁長知事はシナ政府の工作員とみなされてもしかたない言動である。
◯結論◯
シナは沖縄から米軍を追い出し、沖縄を日本から独立させるという明確なシナリオをもって沖縄工作を行っている。これはシナ共産党の指示である。
今回の国連による日本への沖縄先住民族認定圧力の背景にはシナの沖縄侵掠工作があると見抜かないといけない。
沖縄の基地問題は虚構の沖縄先住民への人権差別問題に擦り替えられて日本破壊工作が進行している。
無法シナと在日恨日工作員の日本破壊を許してはならない。
◯参考情報◯
http://japan-plus.net/783/
翁長知事の国連シンポが、どうみても独立宣言だった
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415524358/
【話題】「アイヌへのヘイトを許さない！」と中指立てる団体が登場・・・しばき隊がアイヌに参入か[11/09]
http://bunbuntokuhoh.hateblo.jp/entry/2015/09/26/015347
青山 繁晴 翁長氏の国連人権理事会での演説について。