沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は昨年の２０１５年９月２１日にスイスの国連人権理事会に出席して演説した。これをお膳立てしたのは次の３団体である。
①「市民外交センター」
②「反差別国際運動（IMADR）」
③「島ぐるみ会議（沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議）」
国連対策で中心となるのは「市民外交センター」である。
「市民外交センター」は国連人権理事会のメンバーらしくこの団体の発言時間を翁長知事に提供したのだという。
①「市民外交センター」という団体はどんな団体なのか？
http://www005.upp.so-net.ne.jp/peacetax/
先住民族の人権問題に取り組む団体。代表は上村英明氏。長年、琉球民族を先住民として認めさせる運動を国連に対して続けている。その結果、2014年、国連は日本政府に対し、琉球民族を先住民族として認めるよう勧告を出している。
②「反差別国際運動（IMADR）」 http://imadr.net/
部落解放同盟の呼び掛けにより設立された人種差別撤廃に取り組む国連NGO。
東京事務所は部落解放同盟中央本部と同一住所で、ほかの①③の団体は反差別国際運動と連携しながら活動しているグループである。
翁長知事が国連に登壇する3カ月前の6月24日、ジュネーブで開催されている人権理事会において、2014年に国連人種差別撤廃委員会から、琉球・沖縄の人びとを先住民族と認め、権利保護と促進のための代表との対話の強化を促すよう勧告されたことを引用し、琉球・沖縄の自己決定権を尊重するよう日本政府に求めている。
③島ぐるみ会議（沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議）
翁長知事を支える、辺野古への基地移設反対運動の中心的組織。島ぐるみ会議は、国連の協議資格を持ったNGOではない。
翁長知事はこれらの３団体と昵懇の関係にある。
つまり沖縄県知事ということは知事を支援している①②③のNGOの理屈で言えば沖縄に住んでいる先住民族の代表者ということになる。
「沖縄の基地問題は、先住民族である琉球民族の権利を侵害する人種差別なのだ。そう主張し続けてきたＮＧＯがお膳立てし、時間枠まで譲ってもらって翁長知事は辺野古移設反対の演説をするというわけである。国連からすれば、先住民族の代表が「米軍基地押し付け差別」を訴えにやってきたことになる。」
「これほど沖縄県民をバカにした理論はない。要は沖縄を救済するかのごとく近づきながらも沖縄県民を内心で「窮民」と見下し、最終的には日本解体の先兵に利用しようと画策していることになるからだ。悲しいことに、既に翁長知事は窮民革命の先兵となってしまっているように見える。」
http://ironna.jp/article/1991
沖縄独立 沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい
『月刊正論』 2015年10月号
スイスで翁長知事は人権理事会での発言の前に同じ国連敷地内にて、反差別国際運動、市民外交センターなどの主催によるサイドイベントに出席している。
この集会に参加した翁長知事が最初に20分ほど講演した。
その後6人が登壇して話をした。
まず国連人権理事会での翁長知事の発言内容は次のようなものである。
朝日新聞が報道しているのでその概要がわかる。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイスの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」、「と述べ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設反対を訴えた。日本の都道府県知事が同理事会で発言するのは異例。
翁長氏は各国代表の外交官やＮＧＯメンバーらを前に約２分間、英語で発言。国土面積の０・６％の沖縄に在日米軍専用施設の７３・８％が集中する状況を挙げ、戦後７０年たっても事件事故や環境問題が起きていると説明。「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるのか」と日本政府を批判した。普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画についても、「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と述べた。
人権理事会参加は、翁長氏を支援する市民団体や理事会で発言権を持つ東京の人権ＮＧＯ「市民外交センター」が中心となって進め、同センターの発言時間を翁長氏に提供した。
http://www.asahi.com/articles/ASH9P6WJLH9PTPOB007.html
「朝日新聞」
次に国連での翁長演説を実現させた「市民外交センター」が企画したイベントはどのようなものだったのだろうか？これは一言で言うと「沖縄を独立させよう」というものだ。
その理屈は「沖縄は日本人ではなく琉球人でありアイヌなどと同じ日本列島の先住民である。琉球は日本の植民地にされている。辺野古移設を日本政府が強行するなら沖縄は日本から独立しよう」というものである。
このイベントでの主な発言内容を見てみよう。
シンポジウム登壇者
上村英明（市民外交センター代表）
潮平芳和（琉球新報編集局長）
阿部岳（沖縄タイムス北部支社報道部長）
吉川秀樹（沖縄・生物多様性市民ネットワーク代表）
ビクトリア・タウリ・コープス（フィリピン先住民族、国連人権理事会特別報告者）
島袋純（島ぐるみ会議事務局次長、国連部会長）
★「琉球自治共和国連邦独立宣言」をご存じでしょうか？
琉球独立学会の共同代表である松島泰勝教授が、2010年6月23日に琉球自治共和国連邦の設立を宣言した際に発表した沖縄の独立宣言です。
松島教授のブログに、当時のプレスリリースと、「琉球自治共和国連邦独立宣言」が掲載されていますが、それによると、上村英明氏は、なんと「独立宣言」の賛同人として名を連ねています。（※参考：松島教授ブログ http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/blog-entry-854.html ）
＜上村代表の発言要旨＞
・琉球、沖縄人民の自己決定権、それからそれに非常に密接に関係しているのが、脱植民地化という問題です。
・沖縄はもともと独立国であり、琉球処分（実際は廃藩置県のこと）によって侵略され、日本の植民地となった。
・第2次世界大戦後、敗戦国は植民地を「信託統治」にすべきところ、日本はアメリカと談合して沖縄を「信託統治」にせず、支配を続けてきた。信託統治にすると、将来の独立を約束しなければならないため。
・その証拠に、戦後、植民地だったアジアの国々は「信託統治」となり、国連の監視下におかれてほとんど独立をとげた。沖縄は信託統治にされなかったので、独立できなかった。
・先住民族という立場で自己決定権の権利を行使し、改めて日米両政府の責任を訴えたい。
翁長知事を国連に登壇させた市民外交センターの上村英明代表は、琉球独立学会の松島泰勝教授が勝手に立ち上げた「琉球自治共和国連邦」のメンバーの一人なのです。
潮平芳和（琉球新報編集局長
琉球新報の潮平編集局長は、大変重大な発言をしました。
「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」
という発言です。
いったい何を言っているのでしょうか？ 沖縄はまぎれもなく、日本の領土領海です。アメリカでないのは当然のこととして、日本の領土でもないということは、まさか「沖縄は琉球共和国の領土である」とでも言いたいのでしょうか。
琉球新報のこの発言は、何を意味しているのか、厳しく追及されるべきです。
ビクトリア・タウリ・コープス（フィリピン先住民族、国連人権理事会特別報告者）
＜発言要旨＞
・沖縄の方というのは、原住民になっているわけですね。国連の先住民の権利という宣言があります。その中で、先住民と自己認識することです。この先住民の権利の宣言に入りたいということもありましたけれども、沖縄と島ぐるみの方が、私を呼んでいただきました。
・沖縄の方が先住民として認識されれば、もちろん言葉とかがほとんど話されていないということですけれども、資源への権利、自分で（自分たちは先住民族だと）認識されれば、国連宣言に入っているすべての権利を主張することができ、取り戻すことができるわけです。これは沖縄の「国民」の方がやらなくてはいけません。自分で自分のことを先住民として認定するということです。すると、この国連の宣言の条項が適用されるわけです。
島袋純（島ぐるみ会議事務局次長、国連部会長）
琉球独立学会のシンポジウムで講演し、独立運動活動家の機関紙にも寄稿するなど、独立派の学者として知られている。
島ぐるみ会議国連部会長として、翁長知事の国連登壇のセッティングを行った。
「辺野古建設強行するなら、沖縄は独立すべき」琉球大の島袋純教授が明言
やっぱりこれは、翁長知事の「独立宣言」だったのではないか？
翁長知事は、国連に出発する直前の9月17日、沖縄県議会自民党会派からの申し入れにより、「今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重な発言をする」ことを約束していました。
しかし、9月21日のサイドイベントでは、翁長知事の発言を補足する形で登壇した市民団体および報道機関代表者から、「先住民族」「脱植民地化」「自己決定権」などの発言が連発。知事本人は「先住民族」という言葉を使わずとも、琉球独立派の活動家たちとズラッと並んで「沖縄の自決権」を世界に訴えるさまは、どこからみても沖縄県知事による「独立宣言」に見えてしまいます。
翁長知事はいったい何を考えているのでしょうか？
知事としての仕事も放りだして、ジュネーブで何をしていたのでしょう。知事は「基地反対運動が仕事の９割で、教育・福祉には手が回らない」と、自ら開き直っています。
「独立」は、基地を撤去するための交渉カード？
そんなことさせるために、県民は翁長氏に投票したわけではないのだが。
http://japan-plus.net/783/
「japan ＋」
◯結論◯
翁長知事とその支援団体が推進している辺野古移設反対運動は「基地反対」だけを目的としているのではなく「沖縄と日本政府を離反させ最終的に沖縄独立をめざす」運動と言うことができそうだ。
翁長知事は恨日NGO団体と一緒になって沖縄の自己決定権を無視するなと辺野古移転に反対している。「自己決定権」を突き詰めていけば日本政府の言うことは聞かない、沖縄のことは沖縄で決める、つまり沖縄独立論ということになる。
「琉球自治共和国連邦独立宣言」には最後にこう書かれている。
われわれ琉球人は自らの土地をこれ以上、米軍基地として使わせないために、日本国から独立することを宣言する。そして独立とともに米軍基地を日本国にお返しする。
しかもNGOが勝手に牛耳っている組織とはいえども「国連」と名のつく「国連人権理事会」でこういう主張をしている団体と一体化して日本の県知事が同じ意思表示をして行動することが許されることなのか？
「沖縄はアメリカの領土でも日本の領土でもない」と言うNGOと翁長知事は共闘している。
沖縄の人間は先住民族だと主張し国家分断をめざす団体と同じ行動をする県知事を政府は黙認していていいのだろうか？