生活保護の受給について、議論が起きて居る。
現在、生活保護を受けている人の数は、約２１７万人。これは、だいたい長野県の全人口に匹敵する。金額にして、２０１４年度の生活保護予算は２兆８８２３億円にのぼる。
消費税値上げで、生活を切り詰めている日本国民の負担は、決して小さくはない。
生活保護は、適切に運用され、不公正感のない受給がなされなくてはならない。当たり前のことだ。しかし、不正受給事件が、あとを絶たない。さらに、受給資格のない在日朝鮮人の不正受給がとりわけ、問題に成っている。
これは、何年も前からのことで、誰がそのように、受給しているのか、全貌が明らかになっていない。 いろんな事件が起きて、問題が発覚してから、「そんなことがあるのか」と、驚かされ、怒りを覚えること、身につまされること、様々だ。
ある意味、日本の闇の部分かも知れない。
今日付けの、ライブドアに、
「生活保護受給が減らない要因に”地方の口利き利権”が浮上」（取材・文／秋山謙一郎）という、レポートが掲載された。この内容を、一部、ご紹介します。全文は、URLで、ぜひお読みください。↓。
http://news.livedoor.com/article/detail/9647335/
●秋山レポートの一部●
例えば就職活動中の大学生が、「就職が決まりそうにないので卒業後、生活保護受給を申請したい」と区役所の窓口に訪ねてきたり、ハローワークの帰り道、「年齢的にも、とても就職できるだけのスキルもないので生活保護を受給したい」と申し出る事案が、年々、増えつつある。
★私のコメント★
受給者が、安易に、生活保護を申請するという、風潮があるということだ。こんなので、受給が認められては、かなわない。即、却下だ。
● 「中央政界では生活保護費や受給世帯・者数を減らせという声が出ていますが、地方政治の現場ではその逆なんです。地方行政は中央政界と同じく生活保護費や受給世帯・者数を財源の問題から少なくしていきたい。しかし、本当に減らすと議員の先生方から吊るし上げられます。それが現実ですね」（同）
★いわゆる、生活保護受給の資格審査や、受給が、地方議員の口利き利権になっている問題。これは、結構ありそうだなあ。何党とは、言わないが、受給させてやれば、確実に一票になるし、あるいは。その評判で、支持基盤が強くなる。一種の癒着だな。地方議員は、政務調査費だけでなく、いろんな悪質なことをやって、居るな。一度、総点検してやらにゃあ行けないな。
●2014年9月に発生した神戸の女児殺害遺棄事件ではその容疑者が生活保護受給者であったことから、それまで問題視されながらも社会全体がタブー視してきたこの制度ににわかに光が照射されつつある。
★これは、昨年、大きく報道された事件だ。犯人まちがいない「君野康弘 容疑者 ４７歳」。この男が、なんと、生活保護をもらって、遊び暮らしていたというのだから、世間の厳しい批判が、「生活保護」に向けられた。なぜ、こんなやつが、受給できていたのか！！
君野の経歴をみると、こうなっている。
・鹿児島県南九州市出身。県立鹿児島水産高校卒業
・22歳頃から2年間、九州の陸上自衛隊に勤務
・20～30代、鹿児島市で食品メーカーの配送、風俗のチラシ配り、パチンコ店等を転々
・鹿児島では祖母と２人暮らし
・2008年頃、大阪市西成区に住み着く
・指定暴力団傘下組織の組員になる
・翌年、神戸市兵庫区に転居し、風俗店で働く
・2011年頃、刑事事件を起こして服役 （※窃盗の前科）
・13年5月出所、現在のアパートに越してきたのは7月。生活保護受給
・知的障害者が交付を受けられる療育手帳を所持
問題は、君野容疑者は知的障害があり、療育手帳を所持しているといわれているが、本当に知的障害者なのかという点だ。生活保護を受給するために、知的障害を偽装した可能性もある。難聴を偽装して身体障害者手帳を取得したという疑惑のある詐欺師佐村河内と、同類ではないか、という疑惑がある。
●とりわけ2007年の生活保護受給を断られた北九州市の52歳男性が、日記に「おにぎりを食べたい」と書き残し餓死した事件は、報道されるやいなや、行政側が大きな批判を浴びたことは今なお福祉行政に携わる者の間では記憶に留まっている。
★ほんとうに、受給の必要がある人が、受給できず、憲法上受給資格のない、外国人、在日朝鮮人が生活保護を受給しているという矛盾に、日本人の怒りが集まっているのだ。外国人、在日朝鮮人の生活保護受給は、憲法違反。即座に、全面打ち切りにすべきだ。それは、特定政党の地方議員と、在日社会の癒着を断ち切る事にもなる。生活保護が、不法な在日朝鮮人利権につながっており、そこに、「在日政党」と化した特定政党が関わっているという、おぞましい現実を明るみに出すべきだ。
自民党、公明党の連立政権は、自らの痛みを伴う改革を行うなかで、この、在日社会と生活保護の闇に、自ら日本社会の公正、平等を守るべく、メスを入れるべきだ。
外国人への生活保護は、憲法上、明確に違法である。しかし、行政措置で、６０年あまりも、この、違法な在日朝鮮人への生活保護支給を続けてきた。違法なものは、やめるべきだ。それで、何の問題もない。反対する政党、団体があれば、日本人の利益を害する売国奴、法を遵守しない無法者だ。
無法者は、日本に要らない。日本から、出て行け。
暴力と圧力で、不法な利権を取得するな。
生活保護は、日本国民だけに、認められた権利だ。
生活能力のない在日朝鮮人は、朝鮮半島の祖国が一族すべて引き取って面倒を見ろ。