障害基礎年金とは・・・１

■障害基礎年金とは・・・


　国民年金の加入者は、傷病がのこり障害認定日に障害等級に該当すれば


　年金の支給を受けることができます。これが”障害基礎年金”です。


　障害の程度によっては、労働がまったくできないか、一部しか労働できない


　場合があります。そうすると、生活面で困難することとなりますので、


　障害者の生活安定を図るために支給されるものです。


　会社員（厚生年金保険被保険者）は、厚生年金保険に加入しています。


　従って障害等級１級、2級に該当する場合で支給要件を満たせば、


　障害年金厚生と障害基礎年金を重複して受給できます。


　自営業、無職、専業主婦などは国民年金のみの加入者は


　障害基礎年金は受給できません。


　障害基礎年金は次の4種類あります。


　＜１＞　一般の障害基礎年金


　＜２＞　事後重症による障害基礎年金


　＜３＞　はじめての2級による障害基礎年金


　＜４＞　２０歳前傷病による境涯基礎年金


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自立支援医療受給者証（精神通院）について

＜1＞　障害自立支援法に基づく自立支援医療費を受ける場合には


　　　　保険証とも必ず、支援医療受給者書を窓口に提出してください。


　　　　指定医療機関とは、この受給者証に記載されている病院または


　　　　診療所、薬局、訪問看護事業者です。


＜２＞　この証により精神通院医療を受診する場合、指定医療機関の


　　　　　窓口で医療費1割をお支払いください。


＜３＞　自己負担上限が設定されている方は、指定医療機関から


　　　　　窓口で支払った額を【自己負担上限額管理票】に記載して


　　　　　その徴収印をもらってください。


　　　　　また、その月の支払い額の総額が自己負担上限額に達した


　　　　　場合には確認印をもらってください。


　　　　　確認印のある【自己負担上限額管理票】をこの証とともに


　　　　　指定医療機関の窓口に提示すれば、その月の最終日までの


　　　　　支払いは必要ありません。


＜４＞　氏名・住所を変更等を変更する場合、また指定医療機関や


　　　　　月額負担上限額を変更する必要が生じた場合には、


　　　　　市町村の窓口で所定の手続きを行ってください。


＜５＞　有効期間満了後も引き続き、自立支援医療費を希望される


　　　　　場合は、有効期間の終了する3カ月前から、1ヶ月までの間に


　　　　　再認定の申請を市町村窓口で行ってください。


＜６＞　有効期間が満了した時、県外へ転出した時、その他、


　　　　　自立支援医療費を受けることができなくなった時は、


　　　　　すみやかに、この証を市町村窓口に返還してください。


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自立支援医療費（精神通院医療）について

これまでの精神通院医療費公費負担制度（３２条）平成18年


４月１日より、更正医療、育成医療制度に中に再編されました。


新しい制度だは、これまでの患者票にかわり、受給者証が交付


されていましたが、有効期間は1年となります。


継続して自立支援医療の支給認定を希望する場合は受給者の


有効期限の終了する概ね３カ月前から再認定の手続きができます。


なお、申請書は従前の制度と同様、お住まいの市町村の窓口に提出してください。


認定は県で行います。


また手帳の診断書で手帳のの新規交付または更新の申請と併せて、


支給認定の申請はを行うことはできますが、新しい制度ではこれまでと


異なり、傷害年金証書（写し）により自立支援の申請することは


できません。（手帳のみは申請できます。）


■障害者自立支援法について


これまでの居宅生活支援事業（ホームヘルプ事業、ショートステイ


（短期入所）事業は新しい制度の中にも組み込まれています。


なお、障害者自立支援法により各種のサービスを受けるに当たっては


お住まいの市町村の精神保健福祉担当窓口で申請を行うことが


必要になります。詳しくは市町村福祉担当課におたずねください。


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