・ミラノ市長ジョゼッペ・サラ氏と会談



　国際観光都市ミラノ市長のアポイントは通常取れるものではなく、ましてや、ミラノサローネ開催期間は尚更ですが、ミラノサローネにお招き頂いたミケーレ・デ・ルッキ氏の紹介により実現し、我が国を代表する建築家藤本壮介さん、旭川家具工業共同組合の藤田理事長と共にミラノ市役所（16世紀に建設されたマリーノ宮）での会談に臨みました。

　会談では本市の紹介をすると共に、ミラノのようにデザインを起点として家具、農業、工業、手工業、食、観光等を有機的に結びつけていくことで、旭川は日本のミラノを目指すとお伝えしました。本市はミラノに比べ規模や歴史こそ違いますが、まちづくりの根幹である産業構造が同じだと感じたからです。

　サラ市長から第一声はとして「やぁ、同僚！」と気さくに声をかけ頂き、市長と身につけていたバッチの交換を行うなど、緊張感がある中にも、笑いも絶えず大変有意義なひと時でした。

　最後に、私から本年10月に開催されるユネスコデザイン創造都市会議、若しくは来年の大阪万博前後の来旭をお誘い申し上げたところ、サラ市長も旭川訪問への強い意志を示して頂きましたので、今からとても楽しみにしています。

　また、藤田理事長やカンディハウスの染谷社長、社員のＩさん、Mさんが旭川家具をもって世界に挑戦しているお姿に深い感銘を受けました。一週間本当にありがとうございました。

　この度の訪問の経験を今後に活かし、世界に貢献するサステナブルデザイン都市旭川の発展に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。

長かった訪問もこれからいよいよ帰路に着きます。帰ったらお風呂に入って、旭川ラーメンを食べたいです！

チャオ！

旭川から東京へ！

今朝は連合北海道上川地域協議会さんの要望からスタート。会計年度任用職員の処遇についてや観光振興、ヤングケアラー、カスタマーハラスメント対策等多岐にわたるご要望を頂きました。しかと承りました。

















　次に、養護盲人老人ホーム旭光園落成式に出席。旧施設では視覚障がいをお待ちの方が一部屋に二人で居住されており洗面等も共有していましたが、この度は一人部屋となり快適な環境が整いました。市としても4億5千万円の補助（うち市債4億2千万円分50%交付税措置）をしています。健幸福祉都市としての取り組みを進めてまいります。

　その後、庁舎に戻り旭川市農業功労者表彰式。受賞された島山守穂さんは長年に渡り多くの農業研修生を受け入れを継続され、また、JAあさひかわ組合長として本市農業の発展に大変なお力添えを頂いております。心よりお祝いと感謝を申し上げます。

　午後から、観光スポーツ交流部長と上京し現在地は東京です。引き続き、旭川のために邁進してまいります！

雪出し注意を発端とした暴力事件について　

　昨年、本市は安定した除排雪環境を進めていくため、雪対策基本条例を制定しました。雪だし行為、違法駐車は除排雪作業の妨げになるばかりでなく、救急、消防車両の通行に支障をきたすなど、道路交通法違反にも該当します。

　この度の事件も条例に基づき、作業員が注意したところ逆上され暴力行為を受けたものですが、理不尽な暴力は決して許されるものではなく、暴力には毅然として対応して参りたいと存じます。
　このような事件がおこると作業の萎縮が起こり、市民の安心安全や経済活動の低下を招いていしまいますし、最終的にさらなる人材不足に繋がることも考えられます。事件に至らないまでも胸ぐらを捕まれたり、行き過ぎたクレーム等で業務に影響が出ている例もお聞きしています。
　
　急な温度上昇から、一転雪景色、氷点下とまだまだ冬が続きます。旭川市の年間降雪日数は平均して152日と日本一を記録しているまちでもあります。雪との共生が求められる北国旭川にとって、除排雪向上は終わりなき闘いです。

　私共行政も事業者の皆様と連携し除排雪向上に引き続き取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年度 市政方針演説のご案内 　「旭川新時代・創造」～責任と挑戦～

令和６年度 市政方針演説のご案内
　「旭川新時代・創造」～責任と挑戦～
〇と　き　２月２６日㈪１０時開会
〇ところ　市議会議場（新庁舎８階）



　市民の皆様におかれましては、日頃より市政の推進にお力添えを賜り、感謝申し上げます。
　１月１日に発生しました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますと共に、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本市もいち早く、水道局、保健所、市立旭川病院の職員をそれぞれ派遣し，現在も義援金の募集、義援物資の支援体制や市営住宅での受入体制等を整えております。今後も国や道、関係団体と連携しながら支援を継続してまいります。
　皆様の日頃のご支援のおかげをもちまして、市民待望でありましたLCC（格安航空会社）の誘致、中学生までの医療費無償化、全国初のいじめ防止対策組織構築、除排雪の向上など様々な公約を実現することができました。あらためて心より感謝申し上げます。一方、厳しい財政、人口減少など課題が山積しているのも事実です。
　私は、本市の持つ課題を真正面から受け止めると共に、将来負担の軽減と必要な投資の両立を図り、その上で旭川の力を最大限発揮し、旭川の未来を切り拓いていく決意です。

　この度、令和６年度市政方針演説として「旭川新時代」を創造するためのビジョン、旭川に対する想いを申し述べます。市民の皆様におかれましては、時節柄ご多用のこととは存じますが、市議会議場にて傍聴のうえご激励賜りますと幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

※市議会インターネット審議中継もご覧頂けます。
https://www.kensakusystem.jp/asahikawa-vod/live/index.html

いじめの重大事態について

　先日2月9日金曜日、本市教育委員会より市立小中学校において12件のいじめ重大事態が発生したと公表されました。この件は、2月5日の次年度予算記者会見の場において、私から近いうちに教育委員会から報告があるだろうと申し上げていた件と同一となります。

　令和5年度は「生命心身財産重大事態」に該当するもの1件、そして「不登校重大事態」に該当するもの1件の発生について、すでに教育委員会から報告を受けていましたが、加えて、令和6年の1月末現在において、いじめ防止対策推進部に相談のあった事案のうち、いじめを受けて長期欠席となっているものは12件あり、これらを含めて不登校重大事態の疑いがあるものとして、教育委員会での調査を要求するとともに、被害児童生徒及び保護者への聞き取り、学校の対応状況の確認を行ってきたところです。

　いじめ防止対策推進法では、いじめにより30日以上の欠席の疑いがあると認める事案は不登校重大事態として調査を行うこととされておりますが、昨年まで本市では認定されたことはありませんでした。しかし、令和５年４月より市長部局にいじめ防止対策推進部を設置したことで、児童生徒の保護者が学校や教育委員会を通さずに市の専門窓口に相談ができるようになり、状況が把握できるようになったことから教育委員会と協議を重ね、この度の公表に至りました。

　今までも同様の事態があったことが予想されますが、訴えても聞き入れてもらえず、やり場のない思いを抱えていた児童生徒や保護者の方々のお気持ちを思うとき心が痛みます。

　法に照らして重大事態が発生しているにも関わらず、不適切な対応をすることはあってはなりません。いわんや重大事態の疑いの段階で、被害者の救済を最優先に解決に向け取り組まなければなりません。

　令和５年度はいじめの疑いを含めた報告が前年度の3.4倍（4,517件）になりました。初期段階でしっかりと状況を把握し学校、教育委員会、市長部局が連携し対応することが重要です。引き続き旭川モデルを着実に運用し、いじめの未然防止、再発防止等対応に取り組んでまいります。