「このような100年に一度あるかないような金融危機の状況で解散を望んでいる人は少ないと思う」と言い切り「解散より政策」と、えらそうに言う麻生総理にまともに疑問をぶつけられる記者は誰も居ないのか。
政府自民党しかこの混迷な時期に政策を立案できないのだといっているんですよ。
「今回の問題は自分達の責任ではないのだ」と悪乗りもしている。

民主党が政権をとっても景気対策案は出せないといわれていると同じなのに、2次補正案に対し「ばらまきだ」としか言えない民主党は麻生ペースを崩せず万年野党かも知れません。

今後の国会対策に対し民主党が変な動きをすれば「国民の安全を考えていない」と議論を摩り替えられるでしょうし国民もそう思う人が多く出てくるでしょう。
政権交代を目の前にした民主党は米国のサブプライム問題に邪魔されたことになるのでは・・
いずれにしてもメディアの報道如何で国運が決まる日本なのだから仕方ないのかな・・