宮崎正弘の国際情勢解題 2023/1/29（日曜日）怪情報、フェイクニュース 読者の声

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月２９日（日曜日）
　　　　　　　通巻第７６１０号　
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　怪情報、フェイクニュースが飛び交うウクライナ
　　調停役にアブラモヴィッツ再登場？　チェモシェンコ元首相はドバイで豪遊？
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　ユリア・チェモシェンコは独特な髪型で知られた女性宰相。ウクライナ政治を牽引したが、途中でスキャンダルが発覚し、獄に繋がれた。
ウクライナ有数の資産家と言われ、祖父はアルメニア人（ユダヤ人説あり）、３６歳までウクライナ語を喋れなかった。

　昨夏には来日し、小池都知事と面会した。ウクライナ難民１９８名を都営住宅に引き取った人道援助に感謝の意を伝えた。日本はウクライナへ防弾チョッキとヘルメットを贈ったが、金銭面でも協力はダントツ、またゼレンスキー大統領は「復興資金」を１兆ドルと見積もり、欧米に要請している。
日本は「最後の、最大の財布」と当てにされ、６０００億円ほどぼられるだろうと予測されている

　そのユリア・チェモシェンコ元ウクライナ首相が家族とともにドバイの豪華ホテル「ケンピンスキー」に長期滞在し、戦争の最中に豪遊しているとする写真が出回った（フェイクの可能性が高い）。

　ゼレンスキー大統領の与党「国民の僕」所属のミコラ・ティシイチェンコ議員は外遊先タイの海岸で海水浴に興じていた。写真が確認されたため、与党はただちに会合を開き、議員資格解任を決めた。

　ロシアの侵攻が始まってからウクライナでは１８歳から６０歳までの男性は海外への出国が認められていない。

　１月２３日からウクライナ政界は「辞任」「解任」ブームとなっている。
大統領府副長官、国防次官、副検事総長、そして地方行政長官が四人解雇された。次はシュミガル首相も解任されるという噂が飛び交っている。

　モスクワとキエフを行き来して舞台裏で調停役を果たしているのはロマン・アブラモヴィッツらしい。表舞台の調停役はトルコのエルドアン大統領だ。

　アブラモヴィッツは英国でサッカー「チェルシア」のオーナーだった。ウクライナ戦争で制裁をうけて、個人資産１５０億ドルが５６億ドルに減らされた。
カナダでは資産凍結、所有したヨット、自家用ジェット機も多くがスペインなどで差し押さえられた。
　

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最先端の半導体政争装置、米蘭日で対中輸出規制に合意

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　１月２７日、米国バイデン政権は「先端半導体製造装置」の対中輸出規制に関して、オランダと日本との合意を取り付けた。
この合意によって、日本とオランダは対中輸出規制に足並みをそろえる。規制の対象はニコンや東京エレクトロン、オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングなどだ。

日本とオランダの政府当局者がワシントンを訪れ、「３カ国協議」を討議した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が主導した。
バイデン政権は半導体技術ならびに製造装置、人材のスカウトについて、中国との取引を禁じ、同盟国にも足並みをそろえるよう要請してきた。規制はすでに２０１９年から始まっており、関連する装置は出荷直前に輸出許可が下りずペンディングとなっていた。

このため技術者が中国にのこり製造装置そのものの製造技術を指導していたとも言われる。
　ちなみにニコンの株価は１７７４円から１０５２円に落下したが、１２６２円まで回復、東京エレクトロンは、６９１７０円という高値から一時期は３４５５０円まで墜落し、ようやく４５４８０円まで戻した。
　　

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●読者の声　　

　●ＲＥＡＳＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　　


（読者の声１）最近読んだフィンランド語のブログに面白い記事があった。著者のマルク・シーラの経歴等は不明だが、地政学と国際関係に関する 600 以上の記事を発表。他国語の媒体にも翻訳されているという。ロシアの歴史家アンドレイ・フルソフ氏の意見の紹介記事より。
【アンドレイ・フルソフ氏：ロシアが世界の未来を決める】
https://markkusiira.com/2023/01/10/andrei-fursov-venaja-maarittaa-maailman-tulevaisuuden/

　『イギリスの哲学者・歴史家であるアーノルド・トインビーは、ロシアを嫌っていたが、その地政学的な拡張は常に防衛的な性格を持っていると指摘した。ロシアはできるだけ国境を広げようとする。そうしないと、ロシアは西からも東からも守られないからだ。だから、バッファーゾーンが必要なのだ。
　ロシアの歴史家・社会科学者であるアンドレイ・フルソフも、「新しい世界政治プログラム、新しい代替秩序の基礎となりうる社会プロジェクト」を描くことが重要だと考えている。ロシアは「ユーラシアのプラットフォーム上でしか西側と対抗できない」というのが彼の考えである。
　成功には「グローバル・オルタナティブ」「同盟国の飛び地の創造」「最低限、敵地での情報戦」が必要だ。また、ロシアは「地政学的な支持者を守る覚悟」を持たなければならない。
「もちろん、みんなと平和に暮らすのが一番だが、西側諸国は（ロシアを）放っておかないだろう」と、フルソフ氏は時代を振り返りながら論評する。クリントン大統領は1995年、米軍兵士に「米国はロシアを「 大国」 にさせない」と語った。当時でさえ、アメリカの目的はロシアを弱体化させ、天然資源の宝庫として欧米の利益に従わせることだった。

　ロシアは軍事大国であり、事態がエスカレートすれば米国とその同盟国に実害を与えることができるため、今もなお存在しているのだ。「もしそうでなければ、セルビア人やリビア人などと同じように扱われていたはずだ。ベルトを締め付けて作り上げたソビエト連邦の軍事基盤に、私たちは今も住んでいるのです」と、フルソフは語る。
　ロシアと欧米の関係悪化は長期的なものである。同時に、新自由主義的な経済運営では、ロシアがこの対決に耐えることはおろか、勝利の夢を見ることもできないことも理解されるべきだろう。これからの脱却は「動員経済」しかない。

　問題は、現在のロシアのエリート、少なくともそのほとんどが、動員経済の道を歩む覚悟がなく、そのプロセスを妨害しようとしていることである。「彼らは快適な生活を求めて育ってきたのだから、西側との対立が長引くことを良しとするはずがない」とフルソフ氏は説明する。
　30年間の自由化の後、立ち止まって新しい方向へ転換するプロセスは、まったく痛みを伴わないということはありえない。「国民は確かにこの転換を支持しているが、国の指導者が近い将来、どこまでこの道を進む覚悟があるかはまだ分からない」とフルソフ氏は振り返る。
　イワン雷帝（スターリン）の政治的意思により、国内の各派閥のパワーバランスが大きく左右された。異なる集団の利害を調整する上で、一人の人間の意志が決定的な役割を果たしたのである。
　しかし、これは国家社会主義やソ連の復活を目指すものではない。「歴史から何かを取り戻すことはできない。ソ連2.0はほとんど不可能だ。同じ流れに２度足を踏み入れることはできない」と、古代ギリシャの哲学者ヘラクレトスを引用してフルソフ氏は信じているのである。
　フルソフは、ロシア連邦の発展のベクトルは「社会正義と独自の文化コード、独自のアイデンティティに基づく」と語っている（このアイデンティティは正教会に限ったものではなく、もっと古くて複雑な基盤を持っていると強調する）。
　20世紀初頭の危機の中で、右翼保守思想家のミハイル・メンシコフは「危機を脱する唯一の方法」を書き記した。彼は、ロシアが「精気の変化」を遂げるか、「植民地インドの運命」に直面するかのどちらかであると主張した。
　同様に、1917年の初め、スターリンはサンクトペテルブルクの労働者を前にした演説で、ロシアは社会主義ソビエト共和国になるか、イギリスとアメリカの植民地になるかのどちらかになると宣言している。歴史家のフルソフにとって、右翼のメンシコフも左翼のスターリンも「どちらも正しかった」という。
「精気の変化」によって「歴史的なロシアらしさ」を取り戻すか、それとも「分立」するか、ロシア連邦は再び同じような選択を迫られているとフルソフは考えている。
　1917年、ロシアは10月革命という政変に見舞われ、ソビエト連邦が誕生した。特に、社会と世界の政治に大きな変化をもたらしたスターリンの時代から、現代に至るまで、フルソフはそのつながりを描いている。
「ソ連はヒトラーを倒しただけでなく、超グローバル化の進行を遅らせた。だからスターリンは西側で嫌われるのだ。グローバリストの計画を阻止し、1991年の到来を約70年先延ばしにしたのだ。これがなければ、グローバル化は1920年代に始まっていただろう」とフルソフ氏は主張する。

　現代のロシアでも、ある種の「革命」が起きているようだ。ロシアは「集団的西洋」、つまりヨーロッパ、アメリカ、イギリス圏の国々から目を背けているのだ。ロシアは独自の価値観と地政学的モデルを持つ、独自の文明である。
　私は、フルソフ氏と同様、ロシアが再び世界秩序の命運を握る中心的な役割を果たすと確信している。』
　※Andrey Ilyich Fursov ( 1951 年5 月 16 日 生）ソビエトおよび ロシアの 科学者 - 歴史家 、 社会哲学者。中近東諸国史学科准教授 アジア・アフリカ諸国研究所 ロモノソフ・モスクワ州立大学 といった経歴。英語、フランス語、モンゴル語、 スワヒリ語 を話す
　好きな料理は よく炒めた肉の血合い（レバー）と辛い中華料理（特に湖南料理と四川料理）

　ポーランドのネット記事では「ロシア人はだれものが家族や親戚に大祖国戦争の犠牲者がいる。モスクワの新婚カップルは結婚式を済ませると無名戦士の墓に花を手向けるのだ」という。日本でいうなら結婚式の後に靖国神社や護国神社にお参りするようなものだろうか。
　歴史的な繋がりを重視したスターリンはユダヤ人革命家の始めた家族破壊と宗教破壊に歯止めをかけたためロシア人には今なお崇拝されるという。スターリンに追い出された根無し草のコスモポリタンが今のグローバリズムの牽引役という論考。※LGBTQ 運動はロシア革命のソフトな焼き直し。
　欧州のネット記事のコメントは本当に面白い。ギリシャ人はカトリックなど多神教のインチキだといい、フランス人はプロイセンなどドイツ化したスラブ人じゃないかという。ケルトだなんだと結局はフランク王国や神聖ローマ帝国の領域が本来の西欧なのだというのが多数意見らしい。
　近代資本主義は西欧・ユダヤがほぼ合体したものともいえる。英米イスラエルを指してアングロシオニズムという言葉まである。東欧でも宗教改革の本拠地であったボヘミアや宗教改革に比較的寛容だったポーランドに対し、宗教改革もなく産業革命から取り残されたロシアは別物という認識なのだろう。
　　　　（PB生、千葉）



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（読者の声２）僭越ながらSSA様に続けて言わせて頂けば、世界的な問題の本質はこの、特に米国における、通貨発行に由来する部分が極めて大きいと見ています。
米国以外の国では通貨は（国から任された）その国の中央銀行が発行するので、それによって利益が出てもその国の国庫に収まり、広く国民に還元されることになりますが、米国の場合はごく一部の民間銀行の株主の懐に入る仕組みとなっていることです。
　従って通貨の発行量が多ければ多いほど、また、金利が高ければ高いほど株主の懐は潤うことになり、景気の動向とは関係なく、常にそのような力が働いているのが一つの問題点で、また、より多くお金を使うほど懐が潤うため、世界がお金を必要とするように働きかけることが習いとなってしまっていることが、最も大きな問題点だと思っています。
お金を使う最大のものは戦争で、世界のほとんどの人にとって戦争は嫌なことであり、できるだけ避けたいことのはずですが、一握りの人にとっては戦争によってお金や物資が消費されることが懐を豊かにすることに直結している仕組みとなったままであることが、紛争が絶えることがない遠因だと見ています。
更には、世界の主要報道機関はこの仕組みが分かっていながら、報道しないことによって成り立つ仕組みであることも問題を見えにくくしていると考えています。
そのように見れば、世界全体が米国の一部民間銀行の株主が作り出す人工価値の上に乗った筏で漂っているようなものかもしれません。
米国では多くの大統領はこれを見過ごしているか、これに便乗しているように見えていますが、時々この仕組みに挑戦しようとする大統領が出てくるのが懐の深さだとも思っています。
無力な一老市井人としては、そのような大統領が出てくることを片隅から見守るしかないのだと諦観しています。
　　　（高柴昭）




（読者の声３）令和5年新年、日本救済計画案、その１。
未来に希望も幻想さえもなければ、全員が深い諦観に沈み、確実に予定通りの衰退の継続、崩壊が訪れる。人類歴史上、多くの国が消えていったので、日本だけが例外になる、と言う保証は無い。日本は今、未曾有の国家存亡の危機にあり、しかも戦前のように無知無能無責任な売国奴集団に支配されている。勿論、現在の政治家や指導者、論者、あるいは親切な外圧が、救ってくださるとは思えない。
　産経新聞社による世論調査で、次の首相にふさわしい人は誰かを尋ねたところ、1位 河野太郎氏、2位 石破茂氏、3位 小泉進次郎氏。日本は形式上「民主主義国家」であるので、この選択は「民意」であり、正しく、故に正当であると教育されてきた。
しかし国民のほとんどは彼等を「ふさわしい」総裁とは思わない。「現実的な与えられた極めて限られた選択肢」の中から、の不本意な回答である。かつてのソ連のスーパーはいつも空っぽで、長い間列を作って待った挙句、腐ったリンゴ、芋、臭い魚、などを供給され、渋々食べていた。このスーパーとは腐った議員の組織、日本の国会である。

私見によれば、根本的な原因、解決法は、「GHQ憲法にあり、これを破棄し、国の仕組みを変え」なければ、必要な改善・復興は不可能、と思ふ。これは世界の民主主義国家が共通して抱えている問題でもある。
（前提として、未来の日本はどうなるか、どうあるべきか、の問題は難しく、操作不可能なので、これには触れない。とりあえず、「救済案」のみ。）
　今回は、政治家について。
１。独裁制vs愚民主導の民主政治。かつて優秀であった民間企業でも、社長、理事、などの指導集団が老化・官僚化すると、倒産する事例が多い。一方、IT起業家は、すべて「優秀な個人の独裁的な運営」によって成功する。起業家は、定義上、部外者、素人、常識を弁えない輩であることが多い。官僚は、専門家であり現状維持、先延ばしを好み、狭い視野、知識を持ち、新規、新型、新、責任、を避ける。しかも、優秀であると自認し自己過信し、権力を独断で行使し失敗する。
　日本国家とは、全員が株主の大きな民間企業とも定義できる。（余談。ソ連が崩壊し、国民全員に平等に国家資産の「株」が分配され、資本主義制度が始まったが、国家も国民も、その運営の仕方を学び、行使する機会が来る前に分解してしまった。一方、シンガポールは緩い独裁制であり、優秀な国と国民を愛する独裁者は、無から富の奇跡を生み出す。織田信長、松下幸之助など、日本を創った多くの偉人は独裁者である。）
IT起業家が「行動」し活躍できる仕組みを取り入れることによって、迅速な判断と決断によって、無駄や失敗を早期に認め、改善をする。飛躍的な進化が可能になる。

２。国民を代表する議員約700名が議会を構成し、国を運営するが、国民はこの殆どの議員の顔も名前も知らない。ましてや彼等の価値観、過去の経歴などは知る由もない。如何なる組織でも、経営陣が700名もいては、何も決まらない。妥協と派閥の利害がすべて。
議員の数は、国民が認識できる100名程度で良いのではないか。
（参議院・衆議院の２院制の意義はない。簡略化し、１院とする。地方の政治は各地域の議会に任せる。）

３。独裁者vs議員の違い、関係。
起業家、社長、大統領、総理などは「行動」し、議員の任務は主に知識、観察、解析、理論、を「思考」。この両方の能力を持つ者は稀である。故に、独裁者は、議員だけから選択するのではなく、広く一般の人材から「直接」選ばれる。

４。「独裁者」は総理、大統領、元首の地位にあり、「議会」は補佐し、監督し、共同で国を運営する。つまり、立法と行政の融合を図る。（プーチンは現代のムッソリー、習近平は現代のヒトラー。この二人の独裁者に立ち向かうには、当然に日本版の強い独裁者が必要不可欠。受験専門家・東大アホ～学部卒が集まっての会議では太刀打ちできない。注視、遺憾、検討、協和、たとえ原爆ミサイルなどを整備しても、怖くて恐くて使えない、辞任し敵前逃亡。）
　次回は、選挙制度について。

追。「17条憲法」には「議論の重要性」が繰り返し説かれている。五箇条の御誓文の第一条「広く会議を興し、万機公論に決すべし」の伝統を継いで、（読者の声）各位殿、今こそ日本救済計画を始める秋。東大法学教授、政治家、NHK、日弁連、に任せてはいけない。
これは法律論ではなく、存亡生存のための緊急の処方箋・トリアージ。漢方薬、鍼、灸、外科手術、焼身自殺、なんでもアリ。
注。GHQ憲法は、占領下における戦勝国の統治の都合のための不平等条約であり、国際法違反であり、これを政府が「破棄」することに問題はない。では、以後「無憲法」、あるいは「明治憲法」を復活させるか、「令和シン憲法」にするかはアナタ次第。
自明であるが、正しい憲法の書き方・キマリは存在しない。例えば、 業を煮やした陛下が突然公布なされる、のもアリ。
　　　（在米のKM生）
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