中国地方政府の土地入札。地域によっては「応札ゼロ」の閑古鳥 | imaga114のブログ

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チャイナの情報は何が本当なのか?が多い。

エバーグランデの記事はいくつか投稿している。

きな臭い暴落の嵐が来てもおかしくない。

 

 

 

Makoto Sakaguchi

2021/10/10   20:38
 
【習近平が一番手にやった】
他国のトップはこの報道を見て習近平やったか!と羨んでいるに違いない。
緊急放送の前に仕掛けてきた習近平に拍手喝采だ。
ディープ○テートメデ○アをシャットアウト。日本のトップが出来るか。120%出来ないしするきもない。
トランプ大統領が表舞台に立った暁には先ずメデ○アをシャットアウトしてもらいたい。
各報道は勿論ディープ○テート寄りの意見ばかりだ。当然だ。
さあー!フェ○クメ○ィア潰しが本格的に始まった!

 

 

 

このビデオはチャイナのでたらめがわかる。↓信じられない光景

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記事の最後に 恒大集団↓

 

 

 

 

宮崎氏のメルマガから転載↓

 

 

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)10月12日(火曜日)
通巻第7080号  
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 中国地方政府の土地入札。地域によっては「応札ゼロ」の閑古鳥
   天津、瀋陽で応札は四割だが、民間デベロッパーの姿は消えた
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 驚くほどの寂しさ。中国地方政府の土地売却入札に応じる民間の不動産企業がゼロ!
 地方政府は土地の「使用権」を公開入札して、民間デベロッパーに応札させ、その土地の上にマンション群が建設された。
公式統計はともかくGDPの40%近くが、この土地取引からはじまる不動産ビジネスであり、予測されたようにバブルが破裂した。

 2020年の地方政府歳入の30%前後は、この土地売却で成立しており、合計は1・3兆ドル(143兆円)だった。公式的発表では、歳入が17%減少し、地方政府の財源に黄信号が灯ったという。
その程度なら、点滅信号だろう。実態は赤信号の筈である。

 天津と瀋陽では公開入札に応じた民間企業はゼロ、すべてが国有企業だった。中国鉄道、中国鉄建などが、応札した。
 天津の入札では61件に応札が40件、瀋陽の其れは46件に応札が19件。暴落しているであろう入札価格の提示はなされなかった。平均で地方政府の土地公開入札は、応札が20%ほど減ったとしているが、実態は薮の中である。

 第一に応札の常連だった恒大集団、華夏幸福、花様年控股集団、碧桂園、融創中国(サナック)、広州富力地産などの名前がない。格好の物件に応札していないのだ。

いや、それどころか恒大集団のマンション販売だけを見ても、既に頭金を支払ったが入居できない人が160万人。全体で、たぶん一千万人以上だろうから、まもなく不動産暴動が起こる。

 第二にあらゆる地方で建設途次の工事がストップしており、労働者が消えた。附近に急造のテント村があるのは、建設労働者の難民キャンプだ。
 未曽有の金融危機、中国に大恐慌が押し寄せるのは時間の問題とみておくほうが賢明だろう。