中国製品不買運動、インド全土に拡大

宮崎正弘氏の情報です

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月７日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６５７３号　　
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　中国製品不買運動、インド全土に拡大
　　ゲームアプリ禁止から中国人宿泊拒否のホテルまで
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　６月１５日の軍事衝突で、インド側に二十名の犠牲がでた。国境未確定のまま中国軍とインド軍のにらみ合いが続いてきた地域での衝突だが、中国側が軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が襲撃された。

　直後から、インドでは中国製品の不買運動が開始され、各地では「中国出て行け」、「中国製品買うな」とプラカードを掲げて座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。
　デリーの上野・秋葉原に相当する商店街では、「当店はスカイビジョンなど中国製品を棚から撤去しました」と張り紙、露天商でも中国製品が見つかると抗議を受ける。
　ゲームアプリ５９種類も接続を中断し、フェデックスなどはインド向け配送業務を中断している。

　「全インド貿易商工会」（ＣＡＩＴ）は「およそ５００品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」としているが、中国と長年、敵対関係にあったインドですらこれほどの中国製品の洪水だったとは！
実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲーム、玩具等々。

　さらに全土３０００のホテルは「中国人の宿泊お断り」の措置を講じた（もっとも中国人ツアーは催行中止だから、宿泊者は不在だが）。
　マスクにも「中国禁止」デザインが登場し、ファーウェイ、ＯＰＰＯ専門店は襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろしている。スーパーの食品棚からも中国の加工食品（即席麺など）が姿を消した。