米国、５Ｇ開発でファーウェイ排斥より、共同開発へ路線変更 他２件

宮崎正弘氏の情報です

3回分です

・米国、５Ｇ開発でファーウェイ排斥より、共同開発へ路線変更
　　独自開発はとき既に遅く、開発費用が天文学的になる

・　ＣＮＮ世論調査はバイデンが１５％リードしているそうな。
　　トランプ陣営。「あれはフェイクニュース」と反論

・ファーウェイ、制裁開始の５月１５日前に駆け込み、売り逃げを果たし
　　ＴＳＭＣへ７億ドル発注を停止、１ランク下の半導体をＳＭＩＣへ切り替え

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月１７日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６５３９号　　　　　　　
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　米国、５Ｇ開発でファーウェイ排斥より、共同開発へ路線変更
　　独自開発はとき既に遅く、開発費用が天文学的になる
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　米商務省のＥＬリスト（ブラックリスト）によって米国のハイテク企業の中国企業との取引、連携、部品調達などが「国家安全保障」に重大な懸念があるとして、商務省の許可のない製品や技術を米国企業から調達することを禁止してきた。

　6月16日、商務省は、この規定を突如「改訂」し、新規則を適用するとした。ファーウェイとの「共同開発」を続行しているインテル、クアルコムなど「米国企業が参加する幾つかの国際標準化プロジェクト（典型は３ＧＰＰ）には引き続き参画できる」ことになる。

　商務省は「国際標準の制定は開発の基本であり、新製品の機能性や相互運用性、安全性の確保に資する」とし、「米国基準案が十分検討されることを確実にするために米企業がこれらの機関で活動することは、技術的優位性にとって重要である」と理由をのべた。　

　回りくどい表現だが、つまり「いまごろファーウェイを排斥しても遅いし、まったくの新規開発となると研究開発費は膨大になる」からである。
　もっと分かりやすく言えば、５Ｇ開発競争で、米国は中国の頭ひとつのリードを認めたのである。しかも現在の開発プロジェクトの多くが3ＧＰＰ（第三世代パートナー・プログラム）を基礎としているため、この協同プロジェクトに米国企業が残った方が有利と判断したのだ。

現在の５Ｇ基本特許状況を、ドイツのシンクタンク「ＩＰＬＹＴＩＣ」の調査によれば、ファーウェイが15％、米国勢が１３％を保有している。そのうえ英国も５Ｇの一部を排除したが、独仏は躊躇い、ＥＵ全体でもエリクソン、ノキアの全面支援には至っておらず、モナコに到っては全てをファーウェイで一本化しているという状況にある。 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月１７日（水曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５４０号　　　　　　　
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　ＣＮＮ世論調査はバイデンが１５％リードしているそうな。
　　トランプ陣営。「あれはフェイクニュース」と反論
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なにしろコロナ災禍と、失業者急増にくわえて黒人差別を糾弾するデモ、暴動がつづき、現時点での米国大統領選挙、バイデン元副大統領がリードしている。
共和党内はトランプで一本化しているとはいえ、旧主流派、すなわちエスタブリシュメントがかたまるメインストリームは「バイデンに投票する」と言って党内に亀裂を招き、また軍人ＯＢの閣僚経験者たちは、一斉にトランプ批判に転じた。

黒人問題では中間層が敏感であり、パウエル元国務長官が、反トランプ陣営に与したことはトランプ選対にとってブローとなった。つづいてジョンボルトン元大統領補佐官の暴露本が続く。いつもならここでハリウッドの映画スター達の民主党支持合唱が始めるのだが、黒人暴動がカリフォルニア州へ移行しているため、敏感なタイミングでの発言を控える傾向がみられる。

さはさりながら世論調査は誘導質問的なやり方が多く、ましてＣＮＮは反トランプの急先鋒だから、バイデンが１５％リードしているという報道は眉唾だろう。

現実はどうかといえば、次の六州が接戦。梃子入れの重要地区となった。
ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン州、そして、アリゾナ州、フロリダ州、ノース・カロライナ州の六つだ。

選挙専門サイトの分析ではペンシルバニア州でトランプが4ポイント、リードしており、ノース・カロライナで3ポイント、アリゾナ州で1ポイントのリード、逆にミシガン州、フロリダ州は微かにバイデンがリードし、ウィスコンシン州では互角の勝負という。 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月１８日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５４１号　＜前日発行＞　　　　　　
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ファーウェイ、制裁開始の５月１５日前に駆け込み、売り逃げを果たし
　　ＴＳＭＣへ７億ドル発注を停止、１ランク下の半導体をＳＭＩＣへ切り替え
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　５月１５日は米国が設定したファーウェイなどへの半導体供給猶予期限だった。以後はアメリカ製品の２５％以上の部品を使用した製品の中国へ輸出は制裁対象となった。

　制裁開始前までのデータが判明した。
　駆け込みの売り逃げ＜？＞。ファーウェイは四月に世界スマホシェアの２１％にあたる６９３７万台を売却した。中国国内ではシャアの４４％を占めるに到った。

　制裁発動は、もちろん米国のインテル、クアルコムにも甚大な被害が及ぶが、台湾と韓国の半導体メーカーは、路線を切り替えざるをえなくなり、現にＴＳＭＣはアリゾナ州で新工場を建て。
ホンハイ（鴻海精密）は米国ウィスコンシン州に研究所と工場を建設中だ。
　サムスンはインドでの販売を期待していたが、コロナ災禍の凶悪化によって、インドの売り上げは９６％マイナスだった。

　他方、ファーウェイは、ＴＳＭＣに発注内定だった７億ドルにも及ぶ半導体をキャンセルし、中国のＳＭＩＣに切り替えた。これまでＴＳＭＣの売り上げの１４％がファーウェイ向けだった。

　このためＴＭＳＣは、台湾国内の新竹、台南工場での増産と中断し、従来の顧客用の半導体生産を続けているという。ＴＭＳＣの米国工場は、同社がＦ３５仕様の精密な軍スペックの半導体を台湾工場で生産しようとしていたから、米国が警告していた。