米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決

宮崎正弘氏の情報です

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５０９号　
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　米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
　　ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ
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　マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロムニー（以上共和党）に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。

　「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は５月２０日のことである。
　同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。

　同様な規制措置はＥＵ、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。

　５月２０日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。ただし同法は、中国を名指ししてはいない。

　この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。

会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
　当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。

　ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報の誤魔化しなどですり抜けてきた。

トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。

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今日は宮崎氏の読者の声を２つ転載します

読者の水準も高いです

★（読者の声１）

トランプ大統領が、５月１５日、コロナの特効薬開発を『ワープ・スピード作戦』と言って、原爆を開発したマンハッタン計画以来の、迅速で、巨大な軍産に関わる取り組みで、年末までに開発を目ざすとしています。
　これに対して、日本の一部メディアは懐疑的で、拙速である。研究員は防護服なしで開発に従事する。無謀であると語る。だが、果たしてそうだろうか。
　アメリカは、第二次大戦中、弾丸の近接信管開発を達成し、その成果でマンハッタン計画をスタートして、完成させた。

『長崎の鐘』で有名な永井隆博士は放射能治療の専門家だが、原爆投下翌日にアメリカは原爆と発表した。日本も研究していたが、これほど早くできるとは思わなかったと語っている。

更に戦後、オズマ計画、ケネディ大統領の月へ人類を送る計画へと進む。

アメリカ人は、目標を与えられると強い。

リメンバーアラモに見るごとくアメリカ人はヒーロー意識が強いからでしょう。

アメリカ人の中には、コロナに感染しようと、感染者とパーティーを開く者まで現れたという。酸性土壌の湿っぽい日本人には考えられない、アルカリ土壌人の神経ぶりです。
アメリカ人の危機管理は、日本人の想像を超えるようです。
　ピーター・ドラッカーや山城章の経営学提唱者は、マンハッタン計画を充分に研究しました。トランプ大統領は経営者出身です。必ず、確信を持って言っているのだと思います。
　　（S,S） 

★（読者の声２）

検察庁法改正問題、思わぬ展開で検察とメディアの癒着が問題となりそうな状況。

賭け麻雀といっても報道を見る限り世間一般のレートでなかば黙認される程度。

それでも黒川検事長が産経新聞記者の自宅を訪ねて朝日新聞の記者もお仲間というのですから新聞業界全体の昔ながらの体質なのでしょう。

政治家担当なら夜討ち朝駆けでお茶がでて、朝ご飯まででるレベルかも。

　霞が関の官庁が関係者以外立入禁止としただけで新聞は「報道の自由が！」とか騒ぎ立てました。
今どきのオフィスビルは入退館に自動改札機のようなゲートがあり、さらに入室時に暗証番号入力その他セキュリティ対策されているのが多い

。民間とくらべ公務員の情報管理がずさんだったのかもしれません。

ＮＨＫラジオのニュースでは「捜査関係者への取材によると」という前置きがよく入ります。

これなど警察・検察からのリーク情報なのでしょう。捜査当局の恣意的捜査といえばロッキード事件がありました。
田中角栄追い落としのためにそこまでやるのかと、故渡部昇一氏の検察批判記事を思い出します。

当時は東京地検特捜部があたかもヒーローのように扱われ違和感を覚えたものです。

ある外国人が書いた本に日本の時代劇についての不満として、水戸黄門・遠山の金さん・大岡越前といずれも権力者側が庶民の味方になっているのは納得できないとありました。
西洋に限らず外国では権力者はひたすら一族郎党の利益をむさぼり、ロシアの皇帝ともなると有力貴族であっても簡単に捻り潰してしまう。

民百姓のことなど虫けら程度の扱い。

アイルランドはイングランドの不在地主に苦しめられ、不作になれば地代を値上げされ、地代を払えず家を追い出され餓死するかアメリカへ渡るしかなかった。
　日本では警察・検察による不当捜査がたびたび問題にされながらも、ほとんどの国民は政府を信頼し、警察・検察も信頼しているからこそ捜査当局の不祥事が問題になるのでしょう。

コロナ禍で企業の倒産・失業者の増大が現実化するなか、公務員の定年延長に国民の理解が得られるとは思えないと、政府は国家公務員法改正案を廃案とするようです。

野党や朝日新聞は民意は選挙で示すものなのにツイッターの投稿数が何百万とかで政府を攻撃していました。
これは韓国のK-POPといわれるアイドルグループが YouTubeの再生回数を機械的に水増しして世界で大人気とするのと同じ手口。

オンラインのアンケート調査でも韓国からの投票が殺到しとんでもない結果が出る。韓国脳の野党や朝日新聞は朴槿恵大統領追い落としの成功体験が日本でも通用すると思っているのでしょうか。

なにごとも中庸を重んじる日本で韓国脳はいつもやりすぎてしまい馬脚を現す結果となったのが今回の結末のようです。
　　　(ＰＢ生、）