米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」

宮崎正弘氏の情報です

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月２１日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５０８号　
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米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」
　「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」
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　中国がイスラエルに「戦闘機と戦車を伴わない形で、静かに」浸透している。政治、経済、とりわけ技術面での多彩な浸透がなされていた。
　イスラエル駐在米大使ディビッド・フリードマンと国務省の高官らは、イスラエルの中国への異常接近、ならびに過度の依存は国家安全保障上のリスクになると、しばしば警告を発してきた（『エルサレム・ポスト』、２０２０年５月１９日）。

　ディビッド・フリードマンは会社更生法が専門の弁護士だが、２０１６年キャンペーンでトランプ陣営の法律顧問を務め、その保守的な思想傾向を信頼されてイスラエル大使に任命された。

　過度の依存を減らすべしという米国の警告は「とりわけイスラエルに限ってのことではなく、同盟国のすべての国々を対象としている」とポンぺオ国務長官が述べているが、それでもイスラエルは、中国との関係をエスカレートさせていた。ポンぺオの電撃エルサレム訪問となった背景である（５月１３日）。

　過去十年間、イスラエルと中国の貿易は四倍に拡大した。
２０１８年の貿易額は１４０億ドルを突破した。くわえて数億ドル規模で中国資本がイスラエルに投資しており、ＡＩ、衛星、通信技術、サイバーセキュリティなどイスラエルの技術が世界の先端にある分野に集中している。

　わけても警戒は米国第六艦隊が寄港するハイファ港の新ターミナルである。中国は一帯一路の関連プロジェクトとして新ターミナルを建設し、運営も始める。

世界最大規模の海水淡水化プラント「ＳＯＲＥＫ　１」はテルアビブ郊外１５キロの海岸付近にあるが、第二期工事（ＳＯＲＥＫ２）に中国系企業が入札している。ＳＯＲＥＫ１は２０１３年から運営を開始し、毎日６２万トンを処理している。

　ランド研究所によれば、中国は２０１３年から２０１８年までに１０億ドルをイスラエルの生物化学関連企業などに投資しているという。
　　まさに中国の究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあると言える。