（追記しました）
以下に転載した記事からゆっくりだが、速やかに時代が変わろうとしている
今も昔も総理大臣応援団が消えていく
外交での力を年をとっても発揮した岡本氏もなぜか突然コロナで亡くなった
岡本氏はアーミテージからも褒められていたほどだから
どんな人か推して知るべしだろう
ジャパンハンドラーズはもういないが
亡霊のように生きていると信じている人たちがいる
そんな人たちに政治を動かされてはたまったものではない
また亡くなりはしないが辞任を余儀なくしたのはコロナだった
リーマンショックに代表される今までの経済崩壊と違う
時間が止まり経済が止まった
タイムイズマネーの時代が終わった
見かけ上株を上げてみても今までのツケが消えず更に覆いかぶさる
あの311でさえ日本人を覚醒し続けることはできなかった
10年近くたって日本人の心が消えてしまったとき、
コロナがやってきてあっという間に世界中の仕組みを止めてしまった
時間も人も物流も止まった
強制的に惰性で生きてきた人生そのものが変わっていく
まだそのことに気付いていないかもしれない
政府の言う働き方改革ではなく
自然体で社会に役立つ価値を持った働き方だ
コロナがいつ終わるのかわからないが
終わったとき今までと同じ経済社会にはならない
既に少し経験済みだが
マスクが不足した時
お金を積んでも買えなかった人
知り合いからただでもらった人
善意で寄付してもらった人
マスク転売で大儲けした人
手作りマスクで寄付した人
手作りマスクの作り方をネットで拡散した人
色々いた
そして今
マスク転売禁止で在庫が溢れても売れない人
政府の2枚のマスクはカビやらなんかで不評そのもの
（我が家はマスクも給付金もまだ届いていない）
マスクは市場に出始め値段もどんどん安くなっている
誰も困らなくなった
マスク騒動でわかったこと
「人は一人では生きていけない」
「人は他のために生きることに価値を持った」
時間とお金の価値感が変わっていく
小泉氏や竹中氏のグローバル経済は底辺から崩れていっている
本来の日本人の「和」が世界の価値感を変える時、
今までの体制を維持している人は邪魔になる
以下に転載するニュースは始まりであって今から表面化するだろう
正しい人に良いことが起こり続けますように
●ウシオ電機創業者、牛尾治朗氏が会長退任
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59023930T10C20A5EAF000/
ウシオ電機は、創業者の牛尾治朗氏が12日付で会長職を退任し、取締役相談役に就いたと発表した。
1964年にウシオ電機を設立して以来、第一線で経営を率いてきたが、今回、代表権も手放す。「信頼に足る体制が整った」ため本人が申し出たという。1995年から4年間、経済同友会の代表幹事を務めるなどの財界活動のほか、政界とのつながりも強く、歴代政権へ助言を続けてきている。
牛尾氏は1953年に東京大学法学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。64年にウシオ電機を設立して社長に就任。79年に会長となってからも業容を拡大してきた。現在の内藤宏治社長は2019年4月に就いており、1年が経過したことから会長退任を判断したという。
●出光興産、月岡会長と亀岡副会長退任へ 新体制で改革
両氏は特別顧問に退く。出光は昭和シェル石油と2019年4月に統合した。統合を主導してきた両氏が退任することで出光は新体制での改革を進める。
6月25日の株主総会後の取締役会で正式に決める。岡田智典副社長はシニアテクニカルアドバイザーに退く。
対等の精神に基づき、新会社の代表取締役には、出光出身の月岡会長と木藤俊一社長、旧昭和シェル出身の亀岡副会長と岡田副社長が就いていた。今回、亀岡氏と岡田氏が退任し、出光側から新たに2人の代表取締役を入れる。この結果、すべての代表取締役が出光出身者となる。経営統合からわずか1年で、出光主導で経営を進める形となった。
●元首相補佐官の岡本行夫さん死去 新型コロナ感染
https://www.asahi.com/articles/ASN58006QN57UTFK01Y.html
元外交官で、橋本、小泉両政権で首相補佐官を務めた、外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）さんが死去した。74歳だった。政府関係者によると、新型コロナウイルスに感染し、4月下旬に亡くなったという。
1945年、神奈川県生まれ。一橋大卒。68年に外務省に入り、北米第一課長などを歴任したが、91年に退官。コンサルタント会社を営みながら、外交評論家として活動した。
96年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還で米政府と合意した橋本政権で、制度発足後初の首相補佐官となった。沖縄担当として、政府と地元のパイプ役を務めた。「自由な立場で発言したい」と無報酬の非常勤を希望。何度も沖縄入りし、沖縄県の経済振興策の策定や米軍普天間飛行場の返還問題などで奔走した。
2001年には小泉政権の内閣官房参与に就任。外交課題で情報提供や助言を行った。03年に小泉政権のイラク問題を担当する首相補佐官に。イラク戦争後、たびたびイラク入りし、復興支援策などに尽力した。
集団的自衛権は現行憲法下でも行使できるとして、行使容認を盛り込んだ安全保障関連法を審議した衆院特別委員会の公聴会で与党推薦の専門家として出席した。マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、NTTデータ取締役などを歴任した。
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員も務めた。
著書に「さらば漂流日本」「日米同盟の危機」。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍した。
元外交官で、橋本、小泉両政権で首相補佐官を務めた、外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）さんが死去した。74歳だった。政府関係者によると、新型コロナウイルスに感染し、4月下旬に亡くなったという。
1945年、神奈川県生まれ。一橋大卒。68年に外務省に入り、北米第一課長などを歴任したが、91年に退官。コンサルタント会社を営みながら、外交評論家として活動した。
96年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還で米政府と合意した橋本政権で、制度発足後初の首相補佐官となった。沖縄担当として、政府と地元のパイプ役を務めた。「自由な立場で発言したい」と無報酬の非常勤を希望。何度も沖縄入りし、沖縄県の経済振興策の策定や米軍普天間飛行場の返還問題などで奔走した。
2001年には小泉政権の内閣官房参与に就任。外交課題で情報提供や助言を行った。03年に小泉政権のイラク問題を担当する首相補佐官に。イラク戦争後、たびたびイラク入りし、復興支援策などに尽力した。
集団的自衛権は現行憲法下でも行使できるとして、行使容認を盛り込んだ安全保障関連法を審議した衆院特別委員会の公聴会で与党推薦の専門家として出席した。マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、NTTデータ取締役などを歴任した。
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員も務めた。
著書に「さらば漂流日本」「日米同盟の危機」。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍した。
元外交官で、橋本、小泉両政権で首相補佐官を務めた、外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）さんが死去した。74歳だった。政府関係者によると、新型コロナウイルスに感染し、4月下旬に亡くなったという。
1945年、神奈川県生まれ。一橋大卒。68年に外務省に入り、北米第一課長などを歴任したが、91年に退官。コンサルタント会社を営みながら、外交評論家として活動した。
96年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還で米政府と合意した橋本政権で、制度発足後初の首相補佐官となった。沖縄担当として、政府と地元のパイプ役を務めた。「自由な立場で発言したい」と無報酬の非常勤を希望。何度も沖縄入りし、沖縄県の経済振興策の策定や米軍普天間飛行場の返還問題などで奔走した。
2001年には小泉政権の内閣官房参与に就任。外交課題で情報提供や助言を行った。03年に小泉政権のイラク問題を担当する首相補佐官に。イラク戦争後、たびたびイラク入りし、復興支援策などに尽力した。
集団的自衛権は現行憲法下でも行使できるとして、行使容認を盛り込んだ安全保障関連法を審議した衆院特別委員会の公聴会で与党推薦の専門家として出席した。マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、NTTデータ取締役などを歴任した。
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員も務めた。
著書に「さらば漂流日本」「日米同盟の危機」。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍した。
元外交官で、橋本、小泉両政権で首相補佐官を務めた、外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）さんが死去した。74歳だった。政府関係者によると、新型コロナウイルスに感染し、4月下旬に亡くなったという。
1945年、神奈川県生まれ。一橋大卒。68年に外務省に入り、北米第一課長などを歴任したが、91年に退官。コンサルタント会社を営みながら、外交評論家として活動した。
96年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還で米政府と合意した橋本政権で、制度発足後初の首相補佐官となった。沖縄担当として、政府と地元のパイプ役を務めた。「自由な立場で発言したい」と無報酬の非常勤を希望。何度も沖縄入りし、沖縄県の経済振興策の策定や米軍普天間飛行場の返還問題などで奔走した。
2001年には小泉政権の内閣官房参与に就任。外交課題で情報提供や助言を行った。03年に小泉政権のイラク問題を担当する首相補佐官に。イラク戦争後、たびたびイラク入りし、復興支援策などに尽力した。
集団的自衛権は現行憲法下でも行使できるとして、行使容認を盛り込んだ安全保障関連法を審議した衆院特別委員会の公聴会で与党推薦の専門家として出席した。マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、NTTデータ取締役などを歴任した。
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員も務めた。
著書に「さらば漂流日本」「日米同盟の危機」。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍した。
新型コロナによる74歳の死 “生涯外交官”岡本行夫
外交評論家の岡本行夫氏が亡くなった。働き盛りの40代で外務省を辞し、米国型の個人事務所を設立。米軍普天間基地の返還問題やイラクへの自衛隊派遣など、重要な外交政策の決定と遂行に深く関与した異色の“生涯外交官”だった。
湘南育ちの岡本氏は県立湘南高校から一橋大学経済学部を出て1968年、外務省に入省。ワシントン駐在や安全保障課長など米国関連の勤務が多く、「外務省にオカモトあり」とアメリカにもその名は響いていた。
転機は外務省でも超エリートが選抜される北米一課長時代。「現場で生きたい。最後は大使になって、大過なく退官していく自分の姿は想像できない」と役所を飛び出し、友人たちと「岡本アソシエイツ」を設立したのは91年のことだった。
モデルとしたのは盟友、アーミテージ元米国務副長官がつくっていた「アーミテージ・アソシエイツ」。岡本氏もロビイング（陳情）とポリシー・メイキング（政策立案）の両方を兼ね備えたような個人事務所を志向したが、発足当初は資金面などでも苦労があった。
岡本氏が大車輪の活躍をしたのはその後の二度にわたる首相補佐官時代だ。最初は96年に発足した橋本龍太郎内閣で、岡本氏は沖縄問題を担当。米軍普天間基地の返還で橋本氏と当時のクリントン政権が合意した直後でもあり、岡本氏は沖縄へ何度も飛び、現地の人々と泡盛を酌み交わし、各地を駆けずり回った。ステレオタイプな官僚像とは違う姿が、そこにはあった。
小泉純一郎首相時代の“敵討ち”
2度目は小泉純一郎内閣での首相補佐官時代。初めての戦闘状態が続く国への自衛隊派遣と復興支援を巡り、岡本氏は活躍した。その過程では、外務省の後輩として可愛がっていた奥克彦氏が殺害され、慟哭した。
「悲しみは怒りにかわり、敵討ちをしてやる気持ちになった。テロリストたちが望むイラクの混乱は絶対に起こさせない、これが敵討ちの意味だ」と当時、誓っていた。
日本外交の弱点も知悉する岡本氏は、古巣との衝突も辞さない硬骨漢だった。反面、湘南ボーイらしい洒脱さや新しもの好きの側面もあった。ITの本拠である米シリコンバレーの起業家たちに着目し、東京・渋谷を日本のIT産業の集積地にしようとする「ビットバレー」のムーブメントにもかかわった。ウイスキーが好きで、世代を超え、大勢で集まる賑やかな催しを好んだ。スキューバダイビングが趣味で、老ダイバーを主人公にした小説もネットで連載中だった。近年は国力の衰えてきた日本の行く末や、日米関係の今後に思いを巡らせることも多かった。新型コロナによる74歳の死は、早すぎる。
●JR東海、葛西氏が取締役退任 1987年の発足以来初
JR東海は15日、葛西敬之取締役名誉会長（79）が取締役を退任する人事を発表した。葛西氏は「国鉄民営化」の立役者として知られ、民営化後の事業基盤固めや27年の開業を目指すリニア中央新幹線の準備を進めてきた。95年から社長、04年から会長を務め、14年の退任以降も名誉会長として幅広い人脈を生かし、鉄道事業の海外展開などに力を入れてきた。18年から代表権は外れていた。
金子慎社長は15日の会見で、葛西名誉会長の取締役退任について「経営責任のある立場からは退くが、対外的な活動をサポートしてほしい」と話した。取締役は18人中7人が退任し、5人の新任で16人体制とする。うち社外取締役は3人のままだが、張氏や05年から務めてきた頃安健司氏（78、元大阪高検検事長）が退任し、新たに日本ガイシの大島卓社長（63）らが就任する。
JR東海は同日、4月の東海道新幹線の輸送量は前年同月比で90%減ったと発表した。1カ月で1100億円の運輸収入の減少になるといい、金子社長は「会社発足以来の厳しい局面」と話した。「難局を乗り切るため」（金子社長）として、社内取締役や執行役員の計42人の5～7月の役員報酬を10%削減すると明かした。
●治療薬アビガン、有効性示せず
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが１９日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「５月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。
アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。
企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較する内容で、このデータが国の承認審査で活用できると期待されてきた。
しかし複数の関係者によると、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかった。研究は今後も続けることが決まった。
ほかにも全国の医療機関が参加する研究でアビガンが投与された患者約３千例のデータが集まっている。結果は近く公表予定だが、関係者は「審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない」と話す。
自治医大の田村大輔准教授（小児感染症学）は「薬は厚労省や規制当局が利益と危険性を評価して世に出さなければならない。アビガンが飛び抜けて治療効果が高いとのデータはなく、科学的根拠に基づき慎重に評価するべきだ」と指摘する。
アビガンは投与後に症状が改善したという著名人の発言が広がり、期待が高まる。一方、新型コロナ感染者の多くが自然に治るとされ、薬の効果を証明しにくい面がある。
