おはようございます
外為法について、こっそりニュースを出した日経
これがどのような波紋になるのかわからないが
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政府は８日、安全保障の強化に向けた外資規制を盛り込んだ改正外為法を施行し、外国投資家に対して保有比率１％以上から事前届け出を求める上場企業の銘柄リストを併せて公表した。このうち情報流出や事業喪失により国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種に属する企業は518銘柄と全上場企業の13.6％に上った。
同銘柄リストでは、全上場企業を安全保障の観点から、１）国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種に属する518銘柄、２）国の安全保障を損なう恐れのある155の指定業種のうち、コア業種除く1584銘柄、３）155の指定業種以外に属する1698銘柄－の３つにグループ分けしている。
６月７日から全面適用する改正外為法は、外国投資家に求める事前届け出基準を上場株取得10％から１％に引き下げる一方で、安全保障上問題のない投資を促進するための事前届け出免除制度を導入。１％の事前届け出を求めるのは全1465業種中155の指定業種に限られ、一般投資家の場合、コア業種以外は事前届け出を免除、上乗せ基準をクリアするとコア業種でも10％まで事前届け出が免除される。
外為法リスト、外れた三菱UFJ 線引き分けた「2問」
- 2020/5/18 2:00
三菱UFJは3メガ銀で唯一、外為法リストから外れた（15日、東京・千代田）
改正外為法で海外投資家が出資する際に事前審査の対象になるリストが波紋を広げている。
重点審査の対象となる「コア業種」は518社あるが、3メガバンクで最も資産規模が大きい三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）だけ対象から外れたためだ。
海外の投資家離れを避けたい当事者の働きかけが実ったのかと思いきや、3メガ銀を隔てたのは2つの問いへの回答だった。
「これまでの業界秩序からすると違和感がある」――。
金融庁幹部はリスト掲載企業をみてこう話す。
財務省が8日公表したリストには三井住友FGやみずほFGは名を連ねたが、3メガ最大手の三菱UFJだけ見当たらない。 三菱UFJリースや三菱商事など他の三菱グループ企業も入っているだけに、むしろ名前がないことで目立つ結果になった。
総資産が300兆円を超え、リーマン危機後にできた新資本規制（バーゼル3）では金融システム上重要な銀行（GSIB）として他メガより一段、多い自己資本の上乗せを求められてきた三菱UFJ。
規制や制限と名のつくものは真っ先に対象になるのが常だったが今回は違う。
実は当事者もそもそも望んでいないが「なぜ対象から外れたのか分からない」（幹部）という。
「100万人以上の個人情報を扱うプログラムを作るためのソフトウエアを開発していますか」
「サイバーセキュリティーに関するソフトウエアを開発していますか」――。
メガ銀関係者らによると、財務省から3月に届いたアンケートの調査票に書かれていた質問項目はこの2つだったという。この2問への回答がリスト入りを分けたようだ。
三菱UFJはサイバーセキュリティー関連のソフトを扱っている子会社はあるが、定款で主たる業務と規定しているわけではない。
「サイバーセキュリティー対策をトータルに提供」――。
リスト入りした三菱総合研究所のホームページにはこうした記載があるが、同社は三菱UFJの連結対象ではない。
一方、三井住友FGやみずほFGは傘下にシンクタンクを持っている。
2019年9月末時点の外国人投資家比率をみても三井住友（42.09%）、三菱UFJ（34.78%）、みずほ（23.05%）の順だ。
海外の投資家からの見え方に配慮したとの推測も成り立たない。
突きつめると、サイバーセキュリティー関連業務を手がける子会社との関係の深さが分水嶺だったことになる。
「実質ベースの重要性を評価したというより、定款などをもとにあえて機械的にスクリーニングにかけた」と政府関係者は明かす。
なぜか。
「どうしても対象から外せないのなら、せめて薄めてください」。
対象企業の選定作業が大詰めを迎えていた今春、指定不可避とみられていた企業や経済団体からこうした要望が寄せられていた。
リスト入りする企業が数十社にとどまれば「外為法銘柄」として焦点があたり、株価の下落要因になりかねないと懸念したためだ。
500社もあれば紛れるうえに何を基準に選ばれたのか曖昧で、関心は薄れるとの思惑があったとみられる。
リスト入りした、安全保障と無縁とみられる愛知県の企業は、総務省から問い合わせがあったため、顧客に提供しているインターネットサービスが抵触したと推測している。
ただしあくまで「枝葉」の業務だ。
同社は「安全保障で特に重要な原子力や電力などと同じ扱いになるということのようだが、妥当性に疑問の余地がある」と話す。
不可解な線引きは損害保険業界でも起きた。
東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHDがリストに載らず、SOMPOHDだけが選ばれた。
関係者によると事前のアンケートは財務省から届いたが、総務省、金融庁、経済産業省も選定に関与したという。SOMPOはサイバーセキュリティー事業とデータ事業を自前で持っており「結果的に選ばれてしまった」（関係者）という。
大手銀と大手損保ではリスト掲載の採否が分かれた（財務省が公表したリスト）
一方、リストから漏れた金融機関にも影響は出ている。
ある企業の社内では「アクティビスト（物言う株主）から狙われやすくなる」との懸念の声もあがっている。
財務省はリスト入りした企業の選定基準や理由は「個別企業の秘密を漏らす懸念がある」として開示しない方針。
事業内容の変更もあるためリストそのものも見直していく考えだが、調査方法や時期は未定だ。霞が関の担当部署は2～3年の人事ローテーションが常で、今後はリスト更新に取引所など外部の力を借りる案もある。
出資に制約がかかる海外投資家の対象を小さくしたことや、足元の株価水準が低いこともあり、改正外為法が目先の株価下落につながるとの見方は少ない。
市場からみると、疑念の残るリストとなった。
事前審査の条件がやや緩い「指定業種」と合わせれば2100銘柄と、全上場企業の過半が規制の網に引っかかる。
米系大手証券の担当者は
「一定の予見可能性は確保されたが、十分に納得できるリストの中身とはいえない。投資を制限する以上、本来は安保の重要性を客観的に判断すべきだ」と話す。
政府は「法改正の目的はあくまでも安保上重要な企業への投資チェックを強めること」と強調する。
リストによる大量指名で結果的に多くの企業が多かれ少なかれ、影響を受けうることになる。
新型コロナウイルスが収束し世界各国の株価水準が通常に戻った際に、海外投資家がこうした日本企業を敬遠して、企業統治や再編機運が後退することにならないか。
リストの中身や透明性の向上は不断に問われる。
