「経済活動の再開が重要」とトランプ・リブラ（ＬＩＢＲＡ）、またももたつき | imaga114のブログ
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

imaga114のブログ

理不尽な世界に疑問
ネットの普及から
「井の中の蛙」から「目から鱗」

なぜ日本人なのか？
本物の日本人とは何なのか？
興味深い内容と雑学から学ぶことは？
ただの主婦だけど、
ただの主婦からのメッセージ
受けとる人は誰？

「経済活動の再開が重要」とトランプ・リブラ（ＬＩＢＲＡ）、またももたつき

宮崎正弘氏の情報です

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月１１日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６４９４号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　マイケル・フリン不起訴。「法の支配がリスクに晒された」とオバマ
　　「反トランプ陣営が仕掛けた陰謀だった」とトランプ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コロナ災禍のアメリカ。死者が八万人近く、それでも「経済活動の再開が重要だ」とトランプ政権は唱えて、カリフォルニア州、イリノイ州などの民主党知事らと対立している。感染者、死者の数、あまりの夥しさに震え上がったアメリカ人が、つぎにどういう行動を取るか。

米国企業は採算が合わないと、すぐに労働者を解雇する。
失業率が２０％を越え、共和党選対は再選戦略の練り直しを迫られている。圧倒的な人気の大統領が、まさかの落選を喫したのは１９９２年のブッシュ・シニア再選キャンペーンのときで、問題は経済だった。金持ちブッシュがスーパーに入り、商品を手にとって「こんな値段なのか」と言った。
それを左翼メディアが撮影し、「庶民の生活苦を知らない奴」という映像操作を仕掛けられて、ネガティブキャンペーンに転用されたからだ。

泡沫と言われた民主党候補のビル・クリントンは［ＳＴＵＰＩＤ　ＩＴ‘Ｓ　ＥＣＯＮＯＭＩＹ（問題は経済だ、バカめ）を合い言葉に。よもやの漁夫の利を獲得した。
トランプは、この惨敗劇を繰り返す懼れがある。いま、大統領選挙は経済回復であり、失業者の不満をいかにして経済活性化の希望を持たせるか、だから中国攻撃を第一にもってきたのだ。

さてマイケル・フリン（トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官）が不起訴と決まって、トランプはフリンの再起用を考えている。ロシアゲート、ウクライナゲートと立て続けに、左翼メディアと議会民主党の仕組んだでっち上げに懲りたトランプは、フリンのケースも、仕組まれた陰謀と総括している。

関与したＦＢＩ幹部らを解雇し、敵対する幹部を次々と解任してきたのは、背後に存在したディープステーツのトランプ降ろしという陰謀的な動きがあったからだ。

司法長官は「基礎に値する証拠はない」とした。ミューラー特別委員会委員長も「時間をかけて精査したが、裁判を維持する証拠は見つからなかった」として、引き揚げた。フリンもロシアへの情報漏洩もでっち上げだったことになる。

オバマ前大統領は、この不起訴を「「法の支配がリスクに晒された」と批判した。すかさず、トランプ大統領はオバマを名指しして、こう言った。
「この事件は米国史において最も大きな政治的犯罪だ」。
　米国政界の泥沼、コロナ災禍の陰に隠れた。　 

 

 

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月１１日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第６４９５号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　リブラ（ＬＩＢＲＡ）、またももたつき
　　ＰＡＹＰＡＬも脱退、新モデルを模索中とか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フェイスブック主導の暗号通貨「リブラ」は蹉跌中である。
各国政府、中央銀行は「通貨主権」を脅かされる等の理由を挙げ、ブロックチェーン基調の安全保障、個人情報の保護が要請されていたが、議会公聴会におけるＣＥＯザッカーバーグの説明に議員らが満足せず、この経緯からヴィザ、マスターカード、ｅベイ、ボーダフォン　ＰＡＹＰＡＬなど大手がリブラ協会から脱退した。

ザッカーバーグは名前からしてドイツ系であり、ハーバード大学時代に起業して、２０１０年には『ＴＩＭＥ』誌の「マン・オブ　ザ　イヤー」にも選ばれたビジネス界の寵児。だが、夫人が中国系アメリカ人であって、親中派の立場を屡々表明してきた。

これら有力企業の集団脱退の意味するところは、将来的な展望がみえないうえ、消費拡大という基本の目的や、新興国や最貧国の決済の効率化、個人間の送金簡便化などの目的より「資産移し替えゲーム」ではないかと参加者からも疑念の声が強まったからだ。

三月になってフェイスブックは「バスケット通貨」方式をやめ、新モデルとして、「リブラＵＳドル」「リブラＥＵＲＯ」「リブラ英ポンド」など単一通貨の暗号通貨を考慮しているとした。迷走している証拠だろう。

もとより、送金の簡便化などは各国政府、金融当局とのすりあわせが必要であり、米国は最初から参加しないと声明している以上、政府当局のフィンテック計画にも抵触する。

　こんなときに中国は『デジタル人民元』の流通実験を開始した。