ミズーリ州司法長官、中国に損害賠償提訴を正式受理

宮崎正弘氏の情報です

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月２２日（水曜日）参
　　　　　　通巻６４６２号　　
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＜速報＞
　ミズーリ州司法長官、中国に損害賠償提訴を正式受理
　　トランプ大統領、「ミステークでないなら中国に責任をとらせる」
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　中国の在米資産凍結が視野にはいった。
　これまでの中国への損害賠償提訴は民間の訴えであり、正式な政府間の問題ではなかった。しかし４月２１日にミズーリ州のエリク・シュミット司法長官が、ワシントンの最高裁判所前で記者会見し、損害賠償の提訴を正式に受理したと記者会見した（ミズーリ州の死者は２１５名。４月２１日統計）。
　大問題である。

　当日の米国の「武漢コロナ」感染による死者は空前の２７５１名（一日で！）。
　これは大破局である。

　ミズーリ州の提訴受理は「被害が数兆ドルに及び、人間の死の代価、経済的損失がおきたのは中国の当局者らの情報隠蔽であり、１２月の段階で人から人への感染が確認されていたにもかかわらず、１月２０日までそれを否定していた。武漢市政府、武漢病原菌研究所、中国国家保健委員会、同厚生部などに責任があるうえ、米国からの調査団の派遣を拒否し続けた」

　連邦議会下院でもロン・ライト（テキサス州選出）、クリス・スミス（ニュージャージー州選出）の二人は連名で、「ＷＨＯのミスリードは中国とともに責任があり、地球的規模での大災禍、経済危機を招いた」とする決議案を提出した。

　トランプ大統領は、「ミステークならミステークだが、そうではない以上、中国に責任をとらせる」としている。